文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間（平成29年1月1日～平成29年9月30日）における当社を取り巻く事業環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むとともに、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、当社の主要顧客である小売業界については、個人消費に力強さを欠き、業種・業態を越えた企業間競争の激化が進むなど、お客様の事業環境は変化しております。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は365億67百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は28億75百万円（前年同四半期比17.4％増）、経常利益は28億70百万円（前年同四半期比17.4％増）、四半期純利益は19億52百万円（前年同四半期比33.0％増）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
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区分 |
前第3四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 |
当第3四半期累計期間 (自 平成29年 1月 1日 |
増減 |
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売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
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複合商業施設 ・総合スーパー |
5,576 |
15.9 |
6,100 |
16.7 |
523 |
9.4 |
|
食品スーパー ・コンビニエンスストア |
3,584 |
10.2 |
4,656 |
12.7 |
1,071 |
29.9 |
|
各種専門店 |
17,680 |
50.5 |
18,500 |
50.6 |
820 |
4.6 |
|
飲食店 |
4,815 |
13.7 |
3,968 |
10.9 |
△847 |
△17.6 |
|
サービス等 |
3,386 |
9.7 |
3,342 |
9.1 |
△44 |
△1.3 |
|
合計 |
35,043 |
100.0 |
36,567 |
100.0 |
1,523 |
4.3 |
当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターの新規出店は減少しているものの、デベロッパーによる既存店活性化を中心とした案件を多く手掛けたことにより、受注が増加いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、店舗再編の動きが活発化したことにより、受注が増加いたしました。飲食店分野では、中食市場の拡大における競争の激化や材料費及び人件費などのコスト上昇から出店が落ち込み、受注が減少いたしました。
当第3四半期会計期間末における資産は、353億1百万円（前事業年度比39億39百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ40億74百万円増加し、244億80百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が6億59百万円減少したものの、完成工事未収入金が18億80百万円、未成工事支出金が30億93百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億34百万円減少し、108億21百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が1億14百万円減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、93億83百万円（前事業年度比31億58百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ31億39百万円増加し、74億34百万円となりました。主な要因は、工事未払金が26億32百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、19億48百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が16百万円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、259億18百万円（前事業年度比7億81百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が8億54百万円増加したことによるものです。
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。