当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、政府及び日本銀行による各種政策の効果もあって、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資についても企業収益の改善を背景に高い水準で推移しております。一方で当社の主要顧客である小売業界は個人消費の伸び悩みにより景気回復の実感が少なく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は507億46百万円（前事業年度比3.1％増）、営業利益は36億72百万円（前事業年度比9.1％増）、経常利益は36億77百万円（前事業年度比9.4％増）、当期純利益は24億91百万円（前事業年度比14.8％増）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
|
区分 |
前事業年度 (自 平成28年 1月 1日 |
当事業年度 (自 平成29年 1月 1日 |
増減 |
|||
|
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
増減率 (％) |
|
|
複合商業施設 ・総合スーパー |
8,494 |
17.3 |
8,399 |
16.6 |
△95 |
△1.1 |
|
食品スーパー ・コンビニエンスストア |
5,056 |
10.3 |
6,171 |
12.2 |
1,114 |
22.0 |
|
各種専門店 |
24,743 |
50.2 |
25,537 |
50.3 |
794 |
3.2 |
|
飲食店 |
6,461 |
13.1 |
5,662 |
11.2 |
△798 |
△12.4 |
|
サービス等 |
4,487 |
9.1 |
4,975 |
9.7 |
487 |
10.9 |
|
合計 |
49,243 |
100.0 |
50,746 |
100.0 |
1,503 |
3.1 |
当事業年度における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、業界再編により新規出店や改装等の動きが活発化したことから、受注が増加いたしました。飲食店分野では、食材価格の高騰や人手不足における人件費の高騰などから出店が抑制されたことにより、受注は減少いたしました。サービス等分野では、モノ消費からコト消費への変化や訪日外国人増加の影響もあり、教育関連施設や娯楽・余暇施設関連の受注が増加いたしました。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ13億51百万円増加し、120億58百万円（前事業年度比12.6％増）となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億33百万円の収入（前事業年度は39億5百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払が11億19百万円あったものの、税引前当期純利益の計上が36億76百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前事業年度は1億83百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が1億20百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が1億45百万円、無形固定資産の取得による支出が47百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億99百万円の支出（前事業年度は11億41百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が10億96百万円あったことによるものです。
当社は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当事業年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
受注高(百万円) |
前年同期比(%) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
内装・外装工事 |
47,153 |
102.4 |
2,934 |
104.8 |
|
イベント・展示工事 |
300 |
279.0 |
1 |
－ |
|
建築工事 |
373 |
47.2 |
34 |
18.2 |
|
メンテナンス工事 |
705 |
76.9 |
6 |
49.8 |
|
企画・設計・内装監理 |
1,469 |
101.0 |
538 |
80.8 |
|
その他 |
560 |
104.7 |
25 |
44.5 |
|
合計 |
50,562 |
101.5 |
3,541 |
95.0 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における売上高実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
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区分 |
売上高(百万円) |
前年同期比(%) |
|
内装・外装工事 |
47,017 |
103.1 |
|
イベント・展示工事 |
299 |
268.5 |
|
建築工事 |
528 |
58.8 |
|
メンテナンス工事 |
711 |
78.4 |
|
企画・設計・内装監理 |
1,596 |
130.8 |
|
その他 |
591 |
119.1 |
|
合計 |
50,746 |
103.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、経営方針を「社会の要望の変化に対応できる、顧客にとってかけがえのない企業であり続けること。」と設定し、独自の組織体系・ビジネススタイルの追求等、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、集客力の拡大や売上の向上等に努めてまいります。
中期経営計画において数値目標を策定し、顧客第一主義の下、安定した利益基盤を確立することにより、株主の皆様に利益還元をしていくことを目標に努めてまいります。
今後の見通しにつきましては、政府による各種政策の効果もあって景気回復基調は続くものと期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響等、先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社を取り巻く事業環境におきましては、企業収益の改善を背景に設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、当社の主要顧客である流通小売業界では、商業施設の新規出店数は減少していくことが予想され、テナント出店への抑制や主要顧客における組織再編の動きによる影響など、受注環境は厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するために、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいります。
中期経営計画では、経営方針に基づき、以下の3つの戦略を掲げております。
1．ビジネスの戦略
・顧客基盤の構築
・付加価値の提供
・施工力の強化
2．組織・制度の戦略
・専門組織の確立
・労働環境の整備
3．価値観・人材・スキルの戦略
・人材開発
・企業ブランドの構築
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。
当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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関連する |
許認可等 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
法令違反の要件及び |
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建設業法 |
特定建設業 |
国土交通省 |
建設工事に関する許可 |
平成28年2月6日から |
建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 |
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宅地建物 |
宅地建物 |
国土交通省 |
宅地建物取引業 |
平成25年12月16日から |
宅地建物取引業者免許の取消事由は、宅地建物取引業法第66条に定められております。 |
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建築士法 |
一級建築士 |
東京都 |
一級建築士事務所 |
平成29年4月15日から |
一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
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建築士法 |
一級建築士 |
愛知県 |
一級建築士事務所 |
平成29年2月2日から |
一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
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建築士法 |
一級建築士 |
大阪府 |
一級建築士事務所 |
平成27年3月20日から |
一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 |
当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報保護規程の他、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度の経営成績は、食品スーパー・コンビニエンスストアにおける新規出店や改装のほか、教育関連施設及び娯楽余暇施設関連の受注が増加した結果、売上高は507億46百万円（前事業年度比3.1％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、売上高の増加に伴い、36億72百万円（前事業年度比9.1％増）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、営業外収益及び営業外費用ともに主だった計上はなく、36億77百万円（前事業年度比9.4％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、特別利益及び特別損失ともに主だった計上はなく、24億91百万円（前事業年度比14.8％増）となりました。
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社は、緩やかな景気回復を背景に前事業年度比で増収増益を達成いたしました。しかし、ショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることや主要顧客における組織再編の動きなど、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
これらの状況を踏まえて、既存及び新規顧客への提案営業の強化や有能な社員の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で、収益性及び生産性の向上に努めてまいります。
（資産）
当事業年度末における資産は、332億57百万円（前事業年度比18億95百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18億24百万円増加し、222億30百万円となりました。主な要因は、受取手形が2億59百万円減少したものの、現金及び預金が12億31百万円、完成工事未収入金が9億19百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、110億27百万円となりました。主な要因は、株価の上昇等により投資有価証券が68百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、66億85百万円（前事業年度比4億60百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億49百万円増加し、47億44百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億70百万円、未払法人税等が1億66百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、19億40百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が9百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、265億71百万円（前事業年度比14億34百万円増）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が13億93百万円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術を基に、厳しさを増す事業環境と多様化する顧客ニーズに対応し、商空間を通じてビジネスのパートナーであり続けるために、中期経営計画を策定し、お客様に、取引先に、社員に選ばれる企業を目指してまいります。
また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。
なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。