文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、357億8百万円となりました。
流動資産は、234億23百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が108億5百万円、完成工事未収入金が69億34百万円、未成工事支出金が41億6百万円です。
固定資産は、122億84百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が93億12百万円、無形固定資産が8億94百万円、投資その他の資産が20億77百万円です。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、76億7百万円となりました。
流動負債は、56億42百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が29億32百万円、未払法人税等が6億78百万円です。
固定負債は、19億64百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が16億41百万円です。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、281億1百万円となりました。主な内訳は、資本金が33億95百万円、資本剰余金が35億67百万円、利益剰余金が225億11百万円です。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年6月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、将来不安等から消費者の節約志向は根強く、加えて人手不足の問題が商業店舗に与える影響は大きく、出店に慎重な動きが続いております。また、当社売上高に占める割合が多い物販店は、既存店舗の整理が行われるなど、顧客ニーズに応じたお店づくりが求められる環境へと変化してきております。
このような状況の下、当社グループは、顧客ニーズにお応えするため、「商空間プロデュース企業」を長期目標に掲げ、中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は231億81百万円、営業利益は17億64百万円、経常利益は17億80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億6百万円となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、市場分野別の売上高について前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりませんが、参考として提出会社の市場分野別の売上高について比較分析を記載しております。
（参考）提出会社の市場分野別の売上高は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、郊外型商業施設の出店が落ち着きをみせ、売上高は減少いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前年同期に比べ大型のリニューアル案件が減少したことや、出店に慎重な動きがみられたことから、売上高は減少いたしました。飲食店分野では、業界において原材料価格の高騰や人手不足による出店抑制があったものの、新規顧客の獲得により、売上高は増加いたしました。サービス等分野では、ホテル関連の新規顧客が増加したほか、教育関連施設や冠婚葬祭施設の取り組みにより、売上高は増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は103億87百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の支出となりました。主な支出要因は、たな卸資産が21億20百万円増加したこと、及び法人税等の支払が4億86百万円あったことによるものです。主な収入要因は、仕入債務が14億53百万円増加したこと、及び税金等調整前四半期純利益の計上が17億80百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億40百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により1億70百万円、無形固定資産の取得により3億30百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払が6億99百万円あったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。