文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。
当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、体験型の商業施設が注目を浴びる一方で、人口減少や少子高齢化による人手不足や消費者の購買行動の変化による問題に直面しており、商業施設を取り巻く環境は変化がみられてきております。
このような状況の下、当社グループは新たに策定した中期経営計画のテーマである「基盤構築」に基づき、引き続き社内体制整備に重点を置き、前「原点回帰」期において新たに洗い出された課題に対応してまいります。また、未来の成長拡大に向けた事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK "S" INNOVATION」を掲げ、社員の多様性を受け入れて活かすことのできる職場環境づくりを確実に実行することで、持続的成長を実現する経営基盤を強化いたします。ビジョンに掲げる「世の中を、希望にあふれた空間にする。」の実現に向け、事業基盤・経営基盤の両輪で強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）一級建築士事務所登録（大阪府）の有効期限につきましては、更新依頼をしており、新たな有効期限は、2020年3月20日から2025年3月19日までとなります。
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護規程のほか、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少や店舗の供給過剰を背景とした需要の先細りが予想されることから、商業店舗の出店に慎重な動きが続いております。また、当社売上高に占める割合の高い物販店は、人手不足による人件費の上昇やインターネット販売の拡大、キャッシュレス化の促進などに対応するため、店舗展開の変化が求められております。
このような状況の下、当社グループは「商空間プロデュース企業」を事業コンセプトに掲げ、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は501億51百万円、営業利益は31億45百万円、経常利益は31億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億28百万円となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、市場分野別の売上高について前連結会計年度との比較は行っておりませんが、参考として提出会社の市場分野別の売上高について比較分析を記載しております。
（参考）提出会社の市場分野別の売上高は次のとおりであります。
当事業年度における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパー分野の大型リニューアル案件の減少に加え、コンビニエンスストア分野の受注が軟調に推移したことから、売上高は減少いたしました。飲食店分野では、新装案件の増加や新規顧客の獲得により、売上高は増加いたしました。サービス等分野では、教育関連施設の受注が増加したほか、オフィス関連や冠婚葬祭施設の取り組みにより、売上高は増加いたしました。
①営業利益
売上原価に441億36百万円、販売費及び一般管理費に28億69百万円計上し、当連結会計年度の営業利益は31億45百万円、売上高営業利益率は6.3%となりました。売上原価の主な内訳は外注費が353億8百万円、販売費及び一般管理費の内訳は労務費が18億36百万円、経費が10億33百万円であります。
②経常利益
営業外収益及び営業外費用については主だった計上はなく、当連結会計年度の経常利益は31億55百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失にのれんの減損損失1億63百万円を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は19億28百万円となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しております。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、338億69百万円となりました。
流動資産は、220億39百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が106億79百万円、完成工事未収入金が67億3百万円、未成工事支出金が30億96百万円です。
固定資産は、118億30百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が91億54百万円、無形固定資産が8億88百万円、投資その他の資産が17億86百万円です。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、56億8百万円となりました。
流動負債は、46億38百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が21億68百万円、未払費用が6億60百万円、未成工事受入金が6億50百万円です。
固定負債は、9億70百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が6億48百万円、長期未払金が3億17百万円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、282億61百万円となりました。主な内訳は、資本金が33億95百万円、資本剰余金が35億67百万円、利益剰余金が225億81百万円です。
(5）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は102億56百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億36百万円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を29億47百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、売上債権が7億99百万円増加したこと、退職給付に係る負債が9億8百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億88百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により2億66百万円、無形固定資産の取得により5億86百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億59百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払が13億52百万円あったことによるものです。
(6）資本の財源及び流動性
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
(7）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。