第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	(千円)	－	－	－	50,151,131	40,028,088
経常利益	(千円)	－	－	－	3,155,119	1,385,846
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	－	－	－	1,928,660	1,104,603
包括利益	(千円)	－	－	－	1,932,167	798,204
純資産額	(千円)	－	－	－	28,261,091	28,440,435
総資産額	(千円)	－	－	－	34,109,963	33,771,262
1株当たり純資産額	(円)	－	－	－	1,168.46	1,150.30
1株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	79.82	45.62
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	－	－	－	82.77	84.16
自己資本利益率	(％)	－	－	－	6.83	3.90
株価収益率	(倍)	－	－	－	16.00	17.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	836,341	3,824,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△788,668	311,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△1,359,844	△1,044,208
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	10,256,032	13,335,921
従業員数	(名)	－	－	－	922	957

(注) 1.第48期より連結財務諸表を作成しているため、第47期以前については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月
売上高	（千円）	49,243,677	50,746,758	46,458,585	49,292,055	39,643,435
経常利益	（千円）	3,360,482	3,677,027	3,264,890	3,103,364	1,676,608
当期純利益	（千円）	2,169,540	2,491,352	2,107,483	1,780,036	1,416,264
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	3,395,537	3,395,537	3,395,537	3,395,537	3,395,537
発行済株式総数	（株）	24,182,109	24,182,109	26,600,319	26,600,319	26,600,319
純資産額	（千円）	25,137,238	26,571,907	27,543,475	27,852,115	28,362,857
総資産額	（千円）	31,423,251	33,413,004	33,552,410	33,638,790	33,675,359
1株当たり純資産額	（円）	1,040.16	1,099.56	1,139.93	1,152.75	1,147.87
1株当たり配当額	（円）	50.00	55.00	54.00	54.00	34.00
(1株当たり中間配当額)	（円）	(25.00)	(25.00)	(25.00)	(27.00)	(16.00)
1株当たり当期純利益	（円）	89.77	103.09	87.21	73.67	58.50
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.00	79.53	82.09	82.80	84.22
自己資本利益率	（％）	8.82	9.64	7.79	6.43	5.04
株価収益率	（倍）	12.50	15.73	13.79	17.33	13.49
配当性向	（％）	50.63	48.50	61.91	73.30	58.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,905,271	2,533,581	2,226,721	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	183,007	△82,714	△1,381,807	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,141,729	△1,099,687	△1,566,818	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	10,707,073	12,058,253	11,336,349	－	－
従業員数	（名）	909	913	923	907	941
株主総利回り	(％)	93.2	125.3	98.8	108.1	75.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(100.3)	(122.6)	(103.0)	(121.7)	(130.7)
最高株価	(円)	1,388	1,646 (1,810)	1,640	1,446	1,296
最低株価	(円)	1,100	1,569 (1,196)	1,100	1,091	755

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第47期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員数を記載しております。

5.第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当 5円を含んでおります。

6.第47期の1株当たり配当額54円（うち中間配当額25円）は、記念配当 4円を含んでおります。

7.2018年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第46期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

9.第48期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2 【沿革】

当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。

年月	概要
1972年10月	名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)
1973年 1月	カトウ工芸㈱設立
1974年 7月	カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受
1976年 3月	東京事務所開設
1977年10月	建設業者登録(愛知県知事登録)
1978年 1月	静岡事務所開設
1979年10月	カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更
1980年 1月	大阪事務所・金沢事務所開設
1981年 1月	東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立
1982年 2月	一級建築事務所登録(愛知県知事登録)
1984年 2月	建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)
1985年 6月	㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受
1986年11月	香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.（現連結子会社）設立
1989年12月	㈱スペースに商号を変更
1991年 7月	㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併
1992年 4月	札幌事務所開設
1994年 2月	横浜事務所開設
1994年 6月	福岡事務所開設
1994年 6月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年 8月	松山事務所開設
1997年 1月	仙台事務所開設
1997年 3月	広島事務所開設
1998年 4月	本社所在地を東京都中央区に変更
1999年 9月	東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2010年 4月	上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.（現非連結子会社）設立
2010年11月	自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
2011年12月	SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得
2012年 9月	東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定
2012年11月	名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
2016年 1月	沖縄事務所開設
2017年 7月	松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）
2018年 2月	㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携

3 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社2社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー)、非連結子会社1社(SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。

制作品別	内容
内装・外装工事	常設施設の内装・外装に関する工事
イベント・展示工事	一時的な施設に関する工事
建築工事	建築物の躯体に関する工事
メンテナンス工事	メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事
コンサルティング・企画・設計・内装監理	コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務
その他	納品及び上記に該当しない業務

当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。

市場分野別	内容
複合商業施設・総合スーパー	複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア	食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店	物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）
飲食店	飲食店
サービス等	医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）

当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
　SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。

㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。

事業の系統図は、次の通りであります。

（注）※1 連結子会社

※2 非連結子会社

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関係内容
(連結子会社)
SPACE JAPAN CO.,LTD.	香港観塘	140,000	香港における商業施設の企画、設計、監理、施工	100.0	役員の兼任等…有
㈱エム・エス・シー	東京都港区	10,000	国内における商業施設の調査、企画、リーシング、コンサルティング	56.7	当社より資金の借入役員の兼任等…有

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ディスプレイ事業	957
合計	957

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

す。

(2) 提出会社の状況