文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
当社グループは、2022年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、収益性を示す「売上高営業利益率」及び資金の効率的な運用を示す「ROE（株主資本利益率）」を重要な経営指標として設定しております。目標値については、これまでの実績を踏まえ、売上高営業利益率7％、ROE10％以上を定量目標として設定しております。
当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいても主要顧客の企業活動の停滞や競争環境の激化が生じ、来期以降もその影響は続くものと予測しております。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化とそれに伴う経営課題及び中期経営戦略の進捗状況を総合的に勘案した結果、中期経営計画のテーマである「基盤構築」の計画を一部見直し、新しいワークスタイルの検討や持続可能な地域活性化の実現等、世の中の変化に適応した施策を進めていくことといたしました。ビジョンに掲げる「世の中を、希望にあふれた空間にする。」の実現に向け、事業基盤・経営基盤の両輪で強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護規程のほか、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、外出自粛による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の企業活動の停止が余儀なくされ、それに伴う工事の中止等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威をふるい、国内外において大きな影響を及ぼしております。このような状況下における同感染症拡大が当社グループに与える「マイナス面」と「プラス面」の影響は以下の通りであります。
（マイナス面） （プラス面）
・景気後退に伴う主要顧客の投資抑制 ・新規事業への参入機会の増加
・顧客の支払い条件遅延のリスク ・異業種企業との業務提携
・パートナー企業の倒産リスク ・現場のIT化に伴う現場監理の可能性拡大
・同業他社との価格競争の激化 ・リモートによる利便性の向上
・受注物件の減少に伴う人員稼働の低下 ・ペーパーレス意識の向上
・渡航制限による海外生産・貿易事業の停止 ・オンライン会議の活用による出張経費の減少
・感染防止対策における費用の増加 ・販売費及び一般管理費についての再考
・予算・工期の変更対応などの労務負担増加 ・働き方の選択肢・制度の拡充
・在宅勤務による対面コミュニケーションの減少 ・在宅勤務の実施による通勤ストレスの軽減
・各種研修の中止に伴う社員育成機会の減少 ・オンライン研修の実施による研修スタイルの拡充
（2）経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から顧客の事業活動が制限され、業績悪化に伴う出店改装計画の先送り・中止等、先行きの不透明な状況が続きました。その影響は下期より特に増加しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の動向に注視し、オンライン会議の活用やペーパーレス意識向上への取り組み、計画の一部見直しや延期など、臨機応変に対応しながら利益の確保に努めるとともに、中期経営計画「基盤構築」において、成長拡大に向けた事業基盤の構築と、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」による経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら厳しい受注環境下にあったこともあり、当連結会計年度の売上高は400億28百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。利益面につきましては、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、営業利益は13億43百万円（前連結会計年度比57.3％減）、経常利益は13億85百万円（前連結会計年度比56.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億4百万円（前連結会計年度比42.7％減）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当連結会計年度における市場分野別の主な状況は、各種専門店分野では、巣ごもり需要の高まりにより書店及びインテリア・家具専門店の受注が堅調に推移したものの、店舗休業や外出自粛の影響を大きく受けたアパレル等の出店改装計画の先送り・中止等により、全体の売上高は減少いたしました。飲食店分野では、生活様式の変化に伴い外食への支出が抑制され、業績悪化に伴う出店改装計画の先送り・中止等により、売上高は減少いたしました。サービス等分野では、コロナ禍における働き方の変化によるオフィス改装需要の高まりから、オフィス関連の受注が堅調に推移したものの、前年大型案件があった教育関連施設や金融施設の受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
①営業利益
当連結会計年度における営業利益は、オンライン会議の活用や計画の一部見直し等、コストの削減に努め、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ2億88百万円減少しましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、13億43百万円（前連結会計年度比57.3％減）となりました。
②経常利益
当連結会計年度における経常利益は、営業外収益に雇用調整助成金13百万円を計上し、13億85百万円（前連結会計年度比56.1％減）となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益250百万円、特別損失にのれんの減損損失27百万円を計上し、11億4百万円（前事業年度比42.7％減）となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しておりま
す。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
(注) 1.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
(注) 1.数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2022年12月期を最終年度とする中期経営計画「基盤構築」における定量目標を掲げております。
その目標と推移は以下の通りです。
（5）財政状態の状況と経営者視点による分析内容
（資産）
当連結会計年度末における資産は、337億71百万円（前連結会計年度末比3億38百万円減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、220億34百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が29億35百万円増加したものの、受取手形が10億77百万円、完成工事未収入金が16億16百万円、未成工事支出金が2億85百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少し、117億37百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1億64百万円、投資その他の資産が1億60百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、53億30百万円（前連結会計年度末比5億18百万円減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円減少し、40億99百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億72百万円、未払金が1億94百万円、未払法人税等が94百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、12億31百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が22百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、284億40百万円（前連結会計年度末比1億79百万円増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少したものの、自己株式の処分により自己株式が3億89百万円減少したこと及び利益剰余金が65百万円増加したことによるものです。
（6）キャッシュ・フローの状況と経営者視点による分析内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ30億79百万円増加（前連結会計年度は13億13百万円の減少）し、133億35百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億24百万円の収入（前連結会計年度は8億36百万円の収入）となりました。主な収入要因は、売上債権が26億87百万円減少したこと、及び税金等調整前当期純利益を16億7百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、法人税等の支払が6億30百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億11百万円の収入（前連結会計年度は7億88百万円の支出）となりました。主な収入要因は、投資有価証券の売却により4億84百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、無形固定資産の取得により2億1百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億44百万円の支出（前連結会計年度は13億59百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が10億36百万円あったことによるものです。
（7）資本の財源及び流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の通りであります。
（8）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）新型コロナウイルス感染症の影響」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の（追加情報）に記載の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。