該当事項はありません。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
SPACE JAPAN CO.,LTD.
株式会社エム・エス・シー
1社
非連結子会社の名称
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものであるため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
個別法による原価法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 4年～ 6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年間）による定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）で翌連結会計年度より費用処理しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における完成工事高は、1,813,544千円であります。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難なことから、2022年度まで当該影響が継続するとの仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
2020年3月27日及び2020年10月16日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）と使用人（以下、「割当対象者」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役及び割当対象者に対して譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
なお、対象取締役に対しては2020年5月15日、割当対象者に対しては2020年12月18日に払込が完了いたしました。
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
※2 未成工事支出金及び受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は以下の通りであります。
※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回復の見通しが立たないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※4 固定資産除売却損の内訳は、次の通りであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
2 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
2 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
自社工場における車両運搬具及び連結子会社における工具、器具及び備品であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
1 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成工事未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式のうち上場株式については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 工事未払金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当事業年度末において、その他有価証券で時価のある株式について734千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行っております。
また、上記以外に期末における時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落し、かつ下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、若しくは翌期に債務超過の状態となることが見込まれる場合
・株式の発行会社が2期連続(翌期見込み含む)で損失を計上する場合
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度29％含まれております。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。