【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

  移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

2  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

  個別法による原価法

(2) 材料

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    主な資産の耐用年数

        建物              15年～50年

        構築物            10年～40年

        機械及び装置       2年～ 8年

        車両運搬具         3年～ 4年

        工具、器具及び備品 4年～ 6年

(2) 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内による利用可能期間（5年間）による定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

  定額法を採用しております。

(4) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

  完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

(4) 受注損失引当金

  受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、前払年金費用に計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で翌事業年度より費用処理しております。

5  完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、当事業年度の工事進行基準における完成工事高は、1,813,544千円であります。

6  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

7  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」をご参照ください。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）譲渡制限付株式報酬制度の導入」をご参照ください。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
短期金銭債権	43,350千円	46,010千円
短期金銭債務	4,535千円	192千円

※2 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

     なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
受取手形	58,125千円	－千円

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6％、当事業年度2.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4％、当事業年度97.9％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前事業年度 (自  2019年 1月 1日    至  2019年12月31日)		当事業年度 (自  2020年 1月 1日    至  2020年12月31日)
役員報酬	218,010	千円	188,679	千円
給料及び手当	1,113,415	千円	1,137,084	千円
賞与引当金繰入額	19,462	千円	22,020	千円
退職給付費用	82,303	千円	50,641	千円
減価償却費	72,458	千円	82,457	千円
貸倒引当金繰入額	10,342	千円	△111	千円

※2 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自  2019年 1月 1日   至  2019年12月31日)	当事業年度 (自  2020年 1月 1日   至  2020年12月31日)
建設仮勘定除却損	44,115千円	－千円

(有価証券関係)

1  子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

  なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
関係会社株式	175,155	175,155
合計	175,155	175,155

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,830千円		29,015千円
未払事業税	26,228千円		19,423千円
受注損失引当金	11,917千円		2,755千円
退職給付引当金	260,922千円		281,811千円
長期未払金	97,272千円		97,272千円
関係会社出資金評価損	42,868千円		42,868千円
関係会社株式評価損	91,518千円		91,518千円
投資有価証券評価損	75,259千円		36,234千円
減価償却超過額	7,840千円		35,659千円
土地減損損失	112,662千円		112,662千円
その他	95,399千円		54,753千円
繰延税金資産小計	849,720千円		803,975千円
評価性引当額	△443,730千円		△403,836千円
繰延税金資産合計	405,990千円		400,138千円
繰延税金負債
前払年金費用	△58,481千円		△83,448千円
固定資産圧縮積立金	△7,969千円		△7,680千円
その他有価証券評価差額金	△129,427千円		△55,584千円
繰延税金負債合計	△195,878千円		△146,713千円
繰延税金資産純額	210,112千円		253,425千円

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
寄附金の損金不算入額	0.6％		0.3％
外国子会社から受ける剰余金の配当金等の益金不算入額	－		△4.0％
住民税均等割等	1.0％		1.4％
評価性引当額の増減	3.0％		△2.2％
その他	△0.0％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5％		26.5％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。