当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、357億21百万円（前連結会計年度末比19億50百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円増加し、241億21百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が12億58百万円減少したものの、未成工事支出金が32億38百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円減少し、115億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が41百万円、無形固定資産が53百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、75億17百万円（前連結会計年度末比21億87百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億57百万円増加し、70億56百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が1億53百万円減少したものの、工事未払金が20億36百万円、賞与引当金が2億88百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少し、4億61百万円となりました。主な要因は、退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が7億70百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、282億3百万円（前連結会計年度末比2億36百万円減）となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が86百万円増加したものの、利益剰余金が3億23百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第1四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年3月31日）の売上高は74億13百万円（前年同四半期比18.5％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なものに留まっていた前年同四半期と比較すると、企業の設備投資は抑制され、受注環境は厳しさを増しております。同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、今後も先行きの不透明な状況が続くと予測されます。
・営業利益は1億44百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。不要不急の出張自粛、社内外の各種会議やイベント（当社が毎年主催するパートナー企業との会議や決算説明会、株主総会等）をオンライン開催に切り替えるなど、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。
・経常利益は1億51百万円（前年同四半期比59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円（前年同四半期比68.2％減）となりました。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野では、前年に既存店の業態転換による大型リニューアルがあった総合スーパーの受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
・各種専門店分野では、書店及びインテリア、家具専門店、ホームセンター等、コロナ禍でも業績好調の分野においては受注が堅調に推移したものの、アパレル等の投資抑制の影響が大きく、全体の売上高は減少いたしました。
・飲食店分野では、昨年の緊急事態宣言発令以降、業績悪化に伴う投資抑制が継続し、売上高は減少いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間については全体的に売上高が減少しておりますが、中期経営目標にもあるオフィス・サービス空間の売上比率は堅調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。