当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、341億64百万円（前連結会計年度末比3億93百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加し、228億56百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が14億19百万円減少したものの、現金及び預金が14億36百万円、受取手形が1億67百万円、未成工事支出金が5億98百万円、増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円減少し、113億8百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が87百万円、無形固定資産が1億6百万円、投資その他の資産が2億35百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、54億5百万円（前連結会計年度末比74百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億21百万円増加し、49億21百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億94百万円、その他の流動負債が5億47百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億46百万円減少し、4億84百万円となりました。主な要因は、退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が7億60百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、287億58百万円（前連結会計年度末比3億18百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が2億45百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）の売上高は195億28百万円（前年同四半期比10.9％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が軽微なものに留まっていた前年同四半期と比較すると、国内需要の落ち込みや顧客の投資抑制により、受注環境は厳しさを増しております。今後はワクチン接種の普及によって緩やかな回復が期待されているものの、同感染症は未だ収束の兆しが見えておらず、先行きの不透明な状況が続くと予測されます。
・営業利益は9億97百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。昨年の新型コロナウイルス感染症拡大以降、継続して社内体制を見直し、全面的なコスト削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。
・経常利益は10億11百万円（前年同四半期比6.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億49百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野では、生活必需品を取り扱う総合スーパーの受注が堅調に推移いたしました。しかしながらショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業やEC市場の拡大が影響し、売上高は減少いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、内食需要の高まりにより食品スーパーの受注が堅調に推移したものの、コンビニエンスストアの新規出店数が軟調に推移いたしました。
・各種専門店分野では、書店及びインテリア、家具専門店、ホームセンター等、コロナ禍でも業績好調の分野においては受注が堅調に推移したものの、アパレル等の投資抑制の影響が大きく、売上高は減少いたしました。
・飲食店分野では、昨年の緊急事態宣言発令以降、業績悪化に伴う投資抑制が継続しております。
・サービス等分野では、コロナ禍で多様な働き方が求められる中、企業のオフィス改装に加えてサテライトオフィスの受注が増加し、オフィス関連の売上高が大きく伸長いたしました。また、エンターテイメント施設においても大型案件を受注し、売上高は増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ13億64百万円増加（前年同四半期連結累計期間は13億32百万円の増加）し、147億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億95百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は22億40百万円の収入）となりました。主な支出要因は、退職給付に係る負債が7億72百万円減少したことによるものです。主な収入要因は、売上債権が12億59百万円減少したこと、及び税金等調整前四半期純利益の計上が10億17百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は2億55百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入れにより71百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億44百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は6億50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が4億43百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億44百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は6億50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が6億49百万円あったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。