文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、370億99百万円となりました。
流動資産は、246億73百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が96億18百万円、完成工事未収入金が75億73百万円、未成工事支出金が59億58百万円です。
固定資産は、124億25百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が93億10百万円、無形固定資産が7億47百万円、投資その他の資産が23億67百万円です。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、98億21百万円となりました。
流動負債は、76億87百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が49億13百万円、賞与引当金が3億63百万円、未払法人税等が2億57百万円です。
固定負債は、21億33百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が18億12百万円です。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、272億78百万円となりました。主な内訳は、資本金が33億95百万円、資本剰余金が35億67百万円、利益剰余金が216億40百万円です。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年3月31日）における当社グループを取り巻く事業環境は、全体としてデフレマインドが継続するなか個人消費の節約志向は根強く、加えて人手不足の問題やネット通販の拡大による影響から、店舗出店に慎重な動きが続いております。また、物販店を中心に展開してきた商業施設はモノの購買目的だけではなく、時間消費を楽しめるような店づくりと演出が求められる環境へと変化してきております。この環境変化は、特に郊外型のショッピングモールにおいて顕著にあらわれ、物販店の新規出店が減少し、厳しい状況が続いております。
このような状況の下、お客様の抱える課題を解決するため、中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに、目標達成に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は89億35百万円、営業利益は4億92百万円、経常利益は4億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億34百万円となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、市場分野別の売上高について前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりませんが、参考として提出会社の市場分野別の売上高について比較分析を記載しております。
（参考）提出会社の市場分野別の売上高は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、市場全体として他業態との競争が激化するなか、食品スーパーにおいては新装案件の減少が影響したことと、コンビニエンスストアにおいては、ブランド転換工事の完了に加え、出店戦略の見直しが行われ、全体的に売上高が減少いたしました。各種専門店分野では、商業施設内のアパレルテナントについて新装案件が落ち着き、売上高が減少いたしました。サービス等分野では、ホテル関連施設の大型案件があった前年度に比べ新規出店が落ち着き、売上高は減少いたしました。
なお、当第1四半期累計期間については全体的に売上高が減少しているものの、受注高及び受注残高については堅調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。