（省略）
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（訂正前）
(資産）
当事業年度末における資産は、307億83百万円（前事業年度比19億77百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億円増加し、199億38百万円となりました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億71百万円、未成工事支出金が2億58百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ7億77百万円増加し、108億45百万円となりました。その主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産が6億99百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、67億30百万円（前事業年度比5億47百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億14百万円増加し、48億95百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が6億87百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億66百万円減少し、18億34百万円となりました。その主な要因は、会計基準の変更に伴い退職給付引当金が87百万円減少したことによるものです。
（省略）
（訂正後）
（資産）
当事業年度末における資産は、308億56百万円（前事業年度比20億50百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億円増加し、199億38百万円となりました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億71百万円、未成工事支出金が2億58百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ8億50百万円増加し、109億18百万円となりました。その主な要因は、本社増築に伴い、有形固定資産が6億99百万円、前払年金費用が73百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、68億3百万円（前事業年度比6億20百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億14百万円増加し、48億95百万円となりました。その主な要因は、工事未払金
が6億87百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円減少し、19億7百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれ
る長期未払金が76百万円、退職給付引当金が14百万円減少したことによるものです。
（省略）