文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
①財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、358億57百万円となりました。
流動資産は、233億32百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が96億13百万円、完成工事未収入金が80億77百万円、未成工事支出金が47億8百万円です。
固定資産は、125億25百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が92億43百万円、無形固定資産が9億46百万円、投資その他の資産が23億35百万円です。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、78億99百万円となりました。
流動負債は、57億26百万円となりました。主な内訳は、工事未払金が33億92百万円、未払法人税等が4億43百万円、賞与引当金が3億73百万円です。
固定負債は、21億72百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が18億49百万円です。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、279億58百万円となりました。主な内訳は、資本金が33億95百万円、資本剰余金が35億67百万円、利益剰余金が223億71百万円です。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2019年1月1日～2019年9月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足を背景とした人的コストの上昇や、消費税率引き上げによる消費者の購買意欲の低下が予想されることから、商業店舗の出店に慎重な動きが続いております。また、当社売上高に占める割合の高い物販店は、サービス業など他業種との競争の激化等により、顧客ニーズに応じた店舗展開が求められております。
このような状況の下、当社グループは「商空間プロデュース企業」を長期目標に掲げ、中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づき、人事制度の再構築及び企業ブランディングを継続して行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は368億90百万円、営業利益は25億17百万円、経常利益は25億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円となりました。
なお、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による影響は、2014年4月の消費税率引き上げ前と比較すると、軽微に留まっております。また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、市場分野別の売上高について前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりませんが、参考として提出会社の市場分野別の売上高について比較分析を記載しております。
（参考）提出会社の市場分野別の売上高は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターのリニューアル案件の受注が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパー分野の大型リニューアル案件の減少に加え、コンビニエンスストア分野の受注が軟調に推移したことから、売上高は減少いたしました。飲食店分野では、原材料価格の高騰や人手不足による出店抑制があったものの、新規顧客の獲得により、売上高は増加いたしました。サービス等分野では、ホテル関連の新規顧客が増加したほか、教育関連施設や冠婚葬祭施設の取り組みにより、売上高は増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。