（省略）
(2)財政状態の分析
（訂正前）
当第1四半期会計期間末における資産は、359億25百万円（前事業年度比26億68百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ22億27百万円増加し、244億57百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が20億70百万円減少したものの、完成工事未収入金が25億3百万円、未成工事支出金が20億71百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億40百万円増加し、114億68百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が4億5百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、94億45百万円（前事業年度比27億59百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ26億96百万円増加し、74億41百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が24億12百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ62百万円増加し、20億3百万円となりました。その主な要因は、長期未払金が60百万円増加したことによるものです。
（省略）
（訂正後）
（資産）
当第1四半期会計期間末における資産は、361億3百万円（前事業年度比26億90百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ22億27百万円増加し、244億57百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が20億70百万円減少したものの、完成工事未収入金が25億3百万円、未成工事支出金が20億71百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億62百万円増加し、116億45百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が4億27百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、96億22百万円（前事業年度比27億81百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ26億96百万円増加し、74億41百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が24億12百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、21億80百万円となりました。その主な要因は、長期未払金が60百万円、退職給付引当金が25百万円増加したことによるものです。
（省略）