文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第1四半期累計期間（平成30年1月1日～平成30年3月31日）における当社を取り巻く事業環境は、企業業績の拡大に伴い、設備投資の増加や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で人口減少による企業の人手不足や個人消費の節約志向は依然として高く、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備及び強化を行ってまいりました。また、当社は長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、平成30年2月に商業施設の開発運営に係る業務を一貫して行う株式会社エム・エス・シー（東京都港区）の株式を51％取得し子会社といたしましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は108億58百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は8億54百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は8億51百万円（前年同四半期比7.3％減）、四半期純利益は5億74百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当第1四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、小売業界の低迷や商業施設の出店余地が縮小していくなか、新規ショッピングセンターが減少傾向にあることから、受注は減少いたしました。飲食店分野では、業界内における原材料価格の上昇や人手不足の問題はあるものの、大手チェーンストアにおいて立地環境に応じた店舗の出店及び改装があったことから、受注が増加いたしました。サービス等分野では、訪日外国人増加に伴うホテル関連のリニューアルがあったことから、受注は増加いたしました。
当第1四半期会計期間末における資産は、361億3百万円（前事業年度比26億90百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ22億27百万円増加し、244億57百万円となりました。その主な要因は、法人税等の確定申告納付及び配当金の支払により現金及び預金が20億70百万円減少したものの、完成工事未収入金が25億3百万円、未成工事支出金が20億71百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億62百万円増加し、116億45百万円となりました。その主な要因は、関係会社株式の取得等により投資その他の資産が4億27百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における負債は、96億22百万円（前事業年度比27億81百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ26億96百万円増加し、74億41百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が24億12百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、21億80百万円となりました。その主な要因は、長期未払金が60百万円、退職給付引当金が25百万円増加したことによるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産は、264億80百万円（前事業年度比91百万円減）となりました。その主な要因は、当期純利益を5億74百万円計上したものの、剰余金の配当が6億59百万円あったことにより、利益剰余金が84百万円減少したことによるものです。
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。