（省略）
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（訂正前）
（資産）
当事業年度末における資産は、332億57百万円（前事業年度比18億95百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18億24百万円増加し、222億30百万円となりました。主な要因は、受取手形が2億59百万円減少したものの、現金及び預金が12億31百万円、完成工事未収入金が9億19百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ71百万円増加し、110億27百万円となりました。主な要因は、株価の上昇等により投資有価証券が68百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、66億85百万円（前事業年度比4億60百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億49百万円増加し、47億44百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億70百万円、未払法人税等が1億66百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、19億40百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が9百万円増加したことによるものです。
（省略）
（訂正後）
（資産）
当事業年度末における資産は、334億13百万円（前事業年度比19億89百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18億24百万円増加し、222億30百万円となりました。主な要因は、受取手形が2億59百万円減少したものの、現金及び預金が12億31百万円、完成工事未収入金が9億19百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し、111億82百万円となりました。主な要因は、株価の上昇等により投資有価証券が68百万円、前払年金費用が94百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、68億41百万円（前事業年度比5億55百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億49百万円増加し、47億44百万円となりました。主な要因は、工事未払金が2億70百万円、未払法人税等が1億66百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億5百万円増加し、20億96百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1億3百万円増加したことによるものです。
（省略）