該当事項はありません。
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15年～50年
構築物 10年～40年
機械及び装置 2年～ 8年
車両運搬具 3年～ 4年
工具、器具及び備品 4年～ 6年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度における計上はありません。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当事業年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。なお、当事業年度における計上はありません。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌事業年度にて一括費用処理をしております。
5 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、当事業年度の工事進行基準における完成工事高は、411,014千円であります。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※2 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.7％、当事業年度2.1％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.3％、当事業年度97.9％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
※3 固定資産除売却損の内訳
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
(注) 当社は、平成30年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 当社は、平成30年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を実施しましたが、上記は株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
(注) 当社は、平成30年1月1日を効力発生日として普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたします。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース資産の内容
有形固定資産
自社工場における車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、銀行からの借入によっております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前事業年度（平成28年12月31日）
（※1) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（平成29年12月31日）
（※1) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式のうち上場株式については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(4) 工事未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「2．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「2．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年12月31日）
当事業年度（平成29年12月31日）
1 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
2 その他有価証券
前事業年度（平成28年12月31日）
当事業年度（平成29年12月31日）
3 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行っております。
また、上記以外に期末における時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落し、かつ下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30%以上50%未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、若しくは翌期に債務超過の状態となることが見込まれる場合
・株式の発行会社が2期連続(翌期見込み含む)で損失を計上する場合
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（退職金の50％）、退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：千円）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当社は、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1．当社は、平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の株式分割を行っております。平成28年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」と「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、平成29年11月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年1月1日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行っております。
1. 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額の引き下げにより、一層投資しやすい環境を整え、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2. 株式分割の概要
（1） 分割の方法
平成29年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有する普通株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割いたしました。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 24,182,109株
②今回の分割により増加する株式数 2,418,210株
③株式分割後の発行済株式総数 26,600,319株
④株式分割後の発行可能株式総数 44,736,120株
（3）1株当たり情報に及ぼす影響は、（1株当たり情報）に反映されております。