文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間（平成30年1月1日～平成30年9月30日）における当社を取り巻く事業環境は、企業収益が堅調に推移し、設備投資の増加が続いている一方で、人口減少や個人消費の停滞が長期化しているなど、不透明な事業環境が続く状況となっております。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は322億70百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は23億78百万円（前年同四半期比17.3％減）、経常利益は23億76百万円（前年同四半期比17.2％減）、四半期純利益は16億14百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当第3四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターのリニューアルや新規出店数が減少傾向にあることから、受注が減少いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、新規大型案件の減少及びブランド転換工事が一巡し、受注が減少いたしました。各種専門店分野では、消費者マインド低下の影響を受け、出店戦略の見直しが行われたことから、衣料品関連や家具家電専門店の受注が減少いたしました。サービス等分野では、ホテル関連の受注が堅調に推移したほか、葬祭場及び理容・美容に関する店舗の受注が増加いたしました。
当第3四半期会計期間末における資産は、352億20百万円（前事業年度比18億7百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ7億7百万円増加し、229億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が18億99百万円、受取手形が4億4百万円減少したものの、未成工事支出金が30億17百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ10億99百万円増加し、122億82百万円となりました。主な要因は、土地が4億95百万、投資その他の資産が5億79百万円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債は、82億3百万円（前事業年度比13億62百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ12億95百万円増加し、60億40百万円となりました。主な要因は、工事未払金が13億47百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、21億63百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が68百万円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産は、270億16百万円（前事業年度比4億44百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が3億51百万円増加したことによるものです。
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。