（省略）
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
（省略）
ｃ．資本の財源及び流動性
（訂正前）
（資産）
当事業年度末における資産は、333億2百万円（前事業年度比45百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ12億70百万円増加し、122億98百万円となりました。主な要因は、土地が5億16百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、57億59百万円（前事業年度比9億26百万円減）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ17百万円減少し、19億23百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が15百万円減少したことによるものです。
（省略）
（訂正後）
（資産）
当事業年度末における資産は、335億52百万円（前事業年度比1億39百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ13億64百万円増加し、125億47百万円となりました。主な要因は、土地が5億16百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円、前払年金費用が94百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、60億8百万円（前事業年度比8億32百万円減）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ77百万円増加し、21億73百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が78百万円増加したことによるものです。
（省略）