文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、経営方針を「社会の要望の変化に対応できる、顧客にとってかけがえのない企業であり続けること。」と設定し、独自の組織体系・ビジネススタイルの追求等、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
平成31年度を最終年度とする中期経営計画においては営業利益40億円を目標としており、顧客第一主義のもと、安定した利益基盤を確立することにより、株主の皆様に利益還元をしていくことを目標に努めてまいります。
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善を背景に設備投資は堅調に推移していくものと期待されております。また、当社の主要取引先である小売業界では、大型商業施設の新規出店や既存施設の増床及び改装は増えるものと予想しておりますが、消費税増税や人手不足等、事業環境の変化による設備投資抑制が懸念され、先行きは不透明な状況が想定されます。
このような状況の下、当社は中期経営計画のテーマである「原点回帰」に基づきコストの削減及び人事制度の再構築並びに企業ブランディングを継続するとともに、目標達成に向けて取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社における全てのリスクを網羅したものではありません。
当社は、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触する事が発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報保護規程の他、特定個人情報取扱規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、全体として企業収益の改善を背景に設備投資が増加するなど緩やかな回復基調が続いておりますが、当社の主要取引先である小売業界では商業施設の新規出店の減少に加え、施設間競合過多及び人手不足、更にはインターネット販売の拡大など、大きな変化への対応が求められる状況であり厳しい受注環境となりました。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は464億58百万円（前事業年度比8.5％減）、営業利益は33億30百万円（前事業年度比9.3％減）、経常利益は32億64百万円（前事業年度比11.2％減）、当期純利益は21億7百万円（前事業年度比15.4％減）となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当事業年度における市場分野別の主な状況は、食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前事業年度に大型案件があった食品スーパーの減少に加え、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了に伴い、受注が減少いたしました。各種専門店分野では、アパレル店舗をはじめ、家具・インテリアを扱う店舗において新規出店抑制の影響を受け、受注は減少いたしました。サービス等分野では、主に保育関連施設の新装工事や理髪店及び美容室の新規出店があったことにより、受注が増加いたしました。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ8億16百万円減少し、113億36百万円（前事業年度比6.7％減）となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億26百万円の収入（前事業年度は26億27百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払が12億円あったものの、税引前当期純利益の計上が31億80百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億81百万円の支出（前事業年度は82百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により7億38百万円、無形固定資産の取得により2億58百万円、関係会社株式の取得により3億3百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億66百万円の支出（前事業年度は10億99百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が12億60百万円、短期借入金の減少が3億円あったことによるものです。
当社は生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当事業年度における受注実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度における売上高実績を制作品別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
ａ．経営成績
当事業年度の経営成績は、コンビニエンスストアのブランド転換工事の完了やアパレル店舗の新規出店抑制の影響から受注が減少した結果、売上高は464億58百万円（前事業年度比8.5％減）となりました。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、売上高の減少に伴い、33億30百万円（前事業年度比9.3％減）となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、貸倒引当金繰入額65百万円の計上に伴い、32億64百万円（前事業年度比11.2％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、投資有価証券評価損84百万円の計上に伴い、21億7百万円（前事業年度比15.4％減）となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び流動性
（資産）
当事業年度末における資産は、335億52百万円（前事業年度比1億39百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ12億25百万円減少し、210億4百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億21百万円、完成工事未収入金が4億42百万円、未成工事支出金が1億24百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ13億64百万円増加し、125億47百万円となりました。主な要因は、土地が5億16百万円、ソフトウェア仮勘定が1億91百万円、関係会社株式が3億34百万円、前払年金費用が94百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、60億8百万円（前事業年度比8億32百万円減）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ9億9百万円減少し、38億35百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億3百万円、短期借入金が3億円、未払法人税等が1億78百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ77百万円増加し、21億73百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が78百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、275億43百万円（前事業年度比9億71百万円増）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が8億45百万円、その他有価証券評価差額金が1億32百万円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社を取り巻く事業環境は、ショッピングセンターの新規出店数が減少傾向にあることや主要顧客の組織再編の動きなど、環境変化への対応が求められる状況であります。
これらの環境変化に対応するため、新たな経営体制に移行することにより組織の活性化を図り、既存及び新規顧客への提案営業の強化や人材の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で、収益性及び生産性の向上に努めてまいります。
ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術をもとに、厳しさを増す事業環境と多様化する顧客ニーズに対応し、商空間を通じてビジネスのパートナーであり続けるために、中期経営計画を策定し、「お客様に、取引先に、社員に選ばれる企業」を目指してまいります。
また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。
なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。