第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第43期
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第44期
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第45期
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第46期
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第47期
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決算年月
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平成26年12月
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平成27年12月
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平成28年12月
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平成29年12月
|
平成30年12月
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売上高
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（千円）
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48,249,771
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51,371,415
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49,243,677
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50,746,758
|
46,458,585
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経常利益
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（千円）
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3,363,013
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3,546,959
|
3,360,482
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3,677,027
|
3,264,890
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当期純利益
|
（千円）
|
1,758,793
|
2,227,688
|
2,169,540
|
2,491,352
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2,107,483
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
（千円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
資本金
|
（千円）
|
3,395,537
|
3,395,537
|
3,395,537
|
3,395,537
|
3,395,537
|
発行済株式総数
|
（株）
|
24,182,109
|
24,182,109
|
24,182,109
|
24,182,109
|
26,600,319
|
純資産額
|
（千円）
|
22,622,920
|
24,053,220
|
25,137,238
|
26,571,907
|
27,543,475
|
総資産額
|
（千円）
|
28,805,882
|
30,856,659
|
31,423,251
|
33,413,004
|
33,552,410
|
1株当たり純資産額
|
（円）
|
936.06
|
995.28
|
1,040.16
|
1,099.56
|
1,139.93
|
1株当たり配当額
|
（円）
|
46.00
|
50.00
|
50.00
|
55.00
|
54.00
|
(1株当たり中間配当額)
|
(20.00)
|
(23.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
(25.00)
|
1株当たり
当期純利益金額
|
（円）
|
72.77
|
92.17
|
89.77
|
103.09
|
87.21
|
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
78.54
|
77.95
|
80.00
|
79.53
|
82.09
|
自己資本利益率
|
（％）
|
7.93
|
9.55
|
8.82
|
9.64
|
7.79
|
株価収益率
|
（倍）
|
14.54
|
13.59
|
12.50
|
15.73
|
13.79
|
配当性向
|
（％）
|
57.46
|
49.31
|
50.63
|
48.50
|
61.91
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
2,121,162
|
1,829,935
|
3,905,271
|
2,533,581
|
2,226,721
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△834,267
|
△1,063,959
|
183,007
|
△82,714
|
△1,381,807
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財務活動による
キャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△1,009,550
|
△1,076,156
|
△1,141,729
|
△1,099,687
|
△1,566,818
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
（千円）
|
8,071,874
|
7,761,695
|
10,707,073
|
12,058,253
|
11,336,349
|
従業員数
|
（名）
|
815
|
852
|
909
|
913
|
923
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員数を記載しております。
5 第43期の1株当たり配当額46円（うち中間配当額20円）は、特別配当 6円を含んでおります。
6 第44期の1株当たり配当額50円（うち中間配当額23円）は、特別配当 4円を含んでおります。
7 第46期の1株当たり配当額55円（うち中間配当額25円）は、特別配当 5円を含んでおります。
8 第47期の1株当たり配当額54円（うち中間配当額25円）は、記念配当 4円を含んでおります。
9 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
10 平成30年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2 【沿革】
当社は昭和23年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。
その後昭和29年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、昭和47年10月に東海美装㈱を設立し、昭和49年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。
また、昭和48年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして昭和54年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、昭和60年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、平成元年12月に商号を㈱スペースと変更し、平成3年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。
年月
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概要
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昭和47年10月
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名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)
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昭和48年 1月
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カトウ工芸㈱設立
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昭和49年 7月
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カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受
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昭和51年 3月
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東京事務所開設
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昭和52年10月
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建設業者登録(愛知県知事登録)
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昭和53年 1月
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静岡事務所開設
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昭和54年10月
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カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更
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昭和55年 1月
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大阪事務所・金沢事務所開設
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昭和56年 1月
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東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立
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昭和57年 2月
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一級建築事務所登録(愛知県知事登録)
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昭和59年 2月
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建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)
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昭和60年 6月
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㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受
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昭和61年11月
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香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.設立
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平成元年12月
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㈱スペースに商号を変更
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平成 3年 7月
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㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併
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平成 4年 1月
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京都事務所開設
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平成 4年 4月
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札幌事務所開設
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平成 6年 2月
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横浜事務所開設
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平成 6年 6月
|
福岡事務所開設
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平成 6年 6月
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日本証券業協会に株式を店頭登録
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平成 8年 8月
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松山事務所開設
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平成 9年 1月
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仙台事務所開設
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平成 9年 3月
|
広島事務所開設
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平成10年 4月
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本社所在地を東京都中央区に変更
|
平成11年 9月
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東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
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平成18年12月
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鹿児島事務所開設
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平成22年 4月
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上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.設立
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平成22年11月
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自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
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平成23年12月
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SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得
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平成24年 9月
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東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定
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平成24年11月
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名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
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平成28年 1月
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沖縄事務所開設
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平成29年 7月
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松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）
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平成30年 2月
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㈱エム・エス・シーと資本業務提携
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3 【事業の内容】
当社はサービス業として、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設、ＣＩ・グラフィックの企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
なお、当社グループ（当社及び当社の子会社3社）は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の制作品別の区分概要は次のとおりであります。
制作品別
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内容
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内装・外装工事
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常設施設の内装・外装に関する工事
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イベント・展示工事
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一時的な施設に関する工事
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建築工事
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建築物の躯体に関する工事
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メンテナンス工事
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メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事
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企画・設計・内装監理
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企画・設計・設計監理・内装監理業務
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その他
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納品及び上記に該当しない業務
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当社の市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
市場分野別
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内容
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複合商業施設・総合スーパー
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複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
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食品スーパー・コンビニエンスストア
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食品スーパー・コンビニエンスストア
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各種専門店
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物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）
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飲食店
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飲食店
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サービス等
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医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）
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当社の企業集団は、当社と子会社3社で構成されております。
SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港市場の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海市場における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海市場の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。
㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、子会社3社となっております。
(注) 重要性に乏しいため、社数のみを記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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923
|
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36.7
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12.1
|
6,418
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(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
