当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言の発令による外出自粛要請があったことから、商業施設や小売物販店・飲食店において営業時間の短縮や臨時休業が相次ぎ、これらの業界においては企業活動の停止が余儀なくされました。緊急事態宣言解除後は、経済活動が徐々に再開されているものの、その収束については不透明な状況が続いております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響から工事の中止等が続くことが予測され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がございます。
このような状況の下、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の最新状況を考慮し、在宅勤務や時差出勤の実施、オンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。また、施工現場においては、安全に配慮した上で、関係各位の意向に従い対応しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、333億61百万円（前連結会計年度末比7億48百万円減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、218億13百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が27億86百万円、未成工事支出金が5億92百万円増加したものの、完成工事未収入金が26億57百万円、受取手形が10億2百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円減少し、115億48百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が37百万円増加したものの、有形固定資産が1億9百万円、投資その他の資産が4億49百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、55億24百万円（前連結会計年度末比3億24百万円減）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し、42億51百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が2億23百万円増加したものの、工事未払金が3億9百万円、未払法人税等が1億17百万円、その他の流動負債が1億53百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、12億72百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が63百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、278億37百万円（前連結会計年度末比4億24百万円減）となりました。主な要因は、利益剰余金が1億5百万円、その他有価証券評価差額金が2億92百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年9月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から顧客の事業活動が制限され、業績悪化に伴う出店改装計画の先送り・中止等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの中期経営計画「基盤構築」に基づき社内体制整備を行う中で、新型コロナウイルス感染症拡大にあわせて人員の再配置や一部の計画を見直すなど、臨機応変に対応しながら利益の確保に努めてまいりました。また、従業員とその家族、その他関係各位の安全を最優先とし、同感染症対策を実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、厳しい受注環境下にあったこともあり302億43百万円（前年同四半期比18.0％減）となりました。利益面につきましては、コストの削減に努めてまいりましたが、売上高の減少分を補うまでには至らず、営業利益は10億94百万円（前年同四半期比56.5％減）、経常利益は11億27百万円（前年同四半期比55.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億34百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当第3四半期連結累計期間における市場分野別の主な状況は、各種専門店分野では、巣ごもり需要の高まりにより書店及びインテリア・家具専門店の受注が堅調に推移したものの、店舗休業の影響を大きく受けたアパレル等の出店改装計画の先送り・中止等により、全体の売上高は減少いたしました。飲食店分野では、緊急事態宣言解除後においても消費者マインドの回復が鈍く、新規出店や改装計画の先送り・中止等により、売上高は減少いたしました。サービス等分野では、積極的な取り組みにより、オフィス関連の受注が堅調に推移したものの、前年大型案件があった教育関連施設や金融施設の受注が落ち着きを見せたことから、売上高は減少いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。