【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能価額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、 次の通りであります。
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
（注）2019年3月26日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
1 配当金支払額
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
当第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月16日の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記の通り決議いたしました。
1．処分の概要
2．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として実施されるものです。
2020年10月16日の当社取締役会により、2020年12月18日から2023年12月17日、又は2020年12月18日から2030年12月17日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である使用人821名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計418,734,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式541,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、本制度における譲渡制限付株式には下表の通り2種類あり、ひとつは中期的報酬として付与される譲渡制限期間が3年に設定された譲渡制限付株式（以下、「対象株式①」といいます。）と、また一方は長期的報酬として付与される譲渡制限期間が10年に設定された対象株式①でない譲渡制限付株式（以下、「対象株式②」といいます。）で構成されます。