（訂正前）
（省略）
（資産）
当事業年度末における資産は、313億62百万円（前事業年度比5億78百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ4億67百万円増加し、204億5百万円となりました。その主な要因は、完成工事未収入金が28億37百万円減少したものの、現金及び預金が23億45百万円、受取手形が4億57百万円、未成工事支出金が4億3百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億10百万円増加し、109億56百万円となりました。その主な要因は、減価償却等により建物(純額)が78百万円、工具・器具及び備品（純額）が32百万円減少したものの、土地が2億46百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、62億25百万円（前事業年度比5億5百万円減）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ6億円減少し、42億95百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が4億29百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、19億29百万円となりました。その主な要因は、年金資産の長期期待運用収益率の低下により、退職給付引当金が97百万円増加したことによるものです。
（省略）
（訂正後）
（省略）
（資産）
当事業年度末における資産は、314億23百万円（前事業年度比5億66百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ4億67百万円増加し、204億5百万円となりました。その主な要因は、完成工事未収入金が28億37百万円減少したものの、現金及び預金が23億45百万円、受取手形が4億57百万円、未成工事支出金が4億3百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、110億17百万円となりました。その主な要因は、減価償却等により建物(純額)が78百万円、工具・器具及び備品（純額）が32百万円、前払年金費用が12百万円減少したものの、土地が2億46百万円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債は、62億86百万円（前事業年度比5億17百万円減）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ6億円減少し、42億95百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が4億29百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ83百万円増加し、19億90百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が84百万円増加したことによるものです。
（省略）