（省略）
(2) 財政状態の分析
（訂正前）
当第2四半期会計期間末における資産は、343億54百万円（前事業年度比10億96百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億69百万円増加し、223億99百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が15億55百万円減少したものの、現金及び預金が6億13百万円、未成工事支出金が12億96百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9億26百万円増加し、119億54百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が4億52百万円、投資その他の資産が4億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、71億83百万円（前事業年度比4億97百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加し、52億43百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億39百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、19億39百万円となりました。
（省略）
（訂正後）
当第2四半期会計期間末における資産は、345億52百万円（前事業年度比11億39百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億69百万円増加し、223億99百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が15億55百万円減少したものの、現金及び預金が6億13百万円、未成工事支出金が12億96百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9億70百万円増加し、121億53百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が4億52百万円、投資その他の資産が5億31百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、73億81百万円（前事業年度比5億40百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加し、52億43百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億39百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、21億38百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が42百万円増加したことによるものです。
（省略）