文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間（平成30年1月1日～平成30年6月30日）における当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善を背景に設備投資にも持ち直しの動きがみられ、都市部においては再開発が進められるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、主要顧客である小売業界では、消費者マインドの低下や人手不足による人件費高騰等により、受注環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社は中期経営計画に基づき、安定した利益を確保するため、収益性及び生産性の向上を目的とした社内体制の整備・強化を行ってまいりました。また、当社は長期ビジョンの実現に向けた取り組みとして、平成30年2月に商業施設の開発運営に係る業務を一貫して行う株式会社エム・エス・シー（東京都港区）の株式を51％取得し子会社といたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は225億48百万円（前年同四半期比12.7％減）、営業利益は17億48百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は17億48百万円（前年同四半期比13.3％減）、四半期純利益は11億82百万円（前年同四半期比14.0％減）と減収減益となりました。
なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
当第2四半期累計期間における市場分野別の主な状況は、複合商業施設・総合スーパー分野では、既存店活性化によるリニューアルはあったものの、新規出店数の減少が影響したことにより、受注は減少いたしました。食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて新規大型案件が減少したことや、コンビニエンスストアにおいて業界再編によるブランド転換工事が落ち着きを見せ、受注は減少いたしました。各種専門店分野では、インテリア・家具専門店やアパレル店舗の出店抑制の影響を受け、受注が減少いたしました。サービス等分野では、ホテル関連の受注が堅調に推移したほか、ブライダル施設や新しい取り組みとして保育施設の案件があったことにより、受注は増加いたしました。
当第2四半期会計期間末における資産は、345億52百万円（前事業年度比11億39百万円増）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ1億69百万円増加し、223億99百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金が15億55百万円減少したものの、現金及び預金が6億13百万円、未成工事支出金が12億96百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9億70百万円増加し、121億53百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が4億52百万円、投資その他の資産が5億31百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債は、73億81百万円（前事業年度比5億40百万円増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ4億98百万円増加し、52億43百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億39百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、21億38百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が42百万円増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産は、271億71百万円（前事業年度比5億99百万円増）となりました。主な要因は、利益剰余金が5億23百万円増加したことによるものです。
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ6億13百万円増加し、126億71百万円（前事業年度比5.1％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億8百万円の収入（前年同四半期累計期間は20億71百万円の収入）となりました。主な支出要因は、たな卸資産が12億97百万円増加したこと、及び法人税等の支払が6億7百万円あったことによるものです。主な収入要因は、売上債権が18億49百万円減少したこと、及び税引前四半期純利益の計上が17億48百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億73百万円の支出（前年同四半期累計期間は47百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により5億71百万円、関係会社株式の取得により3億3百万円を支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億21百万円の支出（前年同四半期累計期間は5億49百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が6億57百万円あったことによるものです。
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期累計期間において、主要な設備の著しい変更及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
当第2四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変更はありません。