【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称
SPACE JAPAN CO.,LTD.
株式会社エム・エス・シー
SPACE SHANGHAI CO.,LTD.
このうち、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.については、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に
含めることとしております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 4年～ 6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年間）による定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。
④ 受注損失引当金
受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）で翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準における完成工事高は、2,017,244千円であります。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難なことから、当該影響が一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (2021年12月31日)
|
受取手形
|
－
|
11,880千円
|
※2 未成工事支出金及び受注損失引当金
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は以下の通りであります。
|
前連結会計年度 (2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (2021年12月31日)
|
未成工事支出金
|
35,786千円
|
7,195千円
|
(連結損益計算書関係)
※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
|
9,000
|
千円
|
6,751
|
千円
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
給料及び手当
|
1,181,207
|
千円
|
1,199,617
|
千円
|
賞与引当金繰入額
|
22,856
|
千円
|
24,588
|
千円
|
退職給付費用
|
50,638
|
千円
|
48,439
|
千円
|
貸倒引当金繰入額
|
△281
|
千円
|
△1,115
|
千円
|
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
（1）減損損失を認識した資産
（2）減損損失の認識に至った経緯
当社グループの一部の子会社において、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などを踏まえて将来の収益見通し及び回収可能性を勘案し、回収可能額をゼロとして減損損失を計上しております。
（3）資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの回復の見通しが立たないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
△116,586
|
24,103
|
組替調整額
|
△249,715
|
△6,012
|
税効果調整前
|
△366,301
|
18,091
|
税効果額
|
73,842
|
△1,366
|
その他有価証券評価差額金
|
△292,459
|
16,724
|
為替換算調整額
|
|
|
当期発生額
|
△27,146
|
22,152
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
43,016
|
187,811
|
組替調整額
|
△13,985
|
△43,016
|
税効果調整前
|
29,030
|
144,795
|
税効果額
|
△8,889
|
△44,336
|
退職給付に係る調整額
|
20,141
|
100,458
|
その他の包括利益合計
|
△299,464
|
139,336
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
26,600,319
|
－
|
－
|
26,600,319
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
2,439,035
|
794
|
548,550
|
1,891,279
|
（変動事由の概要）
増加額の内訳は、次の通りであります。
|
|
単元未満株式の買取による増加
|
794株
|
減少額の内訳は、次の通りであります。
|
|
単元未満株式の買増請求による減少
|
150株
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少
|
548,400株
|
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
1株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2020年 3月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
652,354
|
27
|
2019年12月31日
|
2020年 3月30日
|
2020年 8月7日 取締役会
|
普通株式
|
386,722
|
16
|
2020年 6月30日
|
2020年 9月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年 3月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
444,762
|
18
|
2020年12月31日
|
2021年 3月31日
|
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
26,600,319
|
－
|
－
|
26,600,319
|
2 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
(株)
|
増加
(株)
|
減少
(株)
|
当連結会計年度末
(株)
|
普通株式
|
1,891,279
|
32,448
|
9,000
|
1,914,727
|
（変動事由の概要）
増加額の内訳は、次の通りであります。
|
|
単元未満株式の買取による増加
|
548株
|
譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加
|
31,900株
|
減少額の内訳は、次の通りであります。
|
|
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少
|
9,000株
|
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(千円)
|
1株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2021年 3月30日 定時株主総会
|
普通株式
|
444,762
|
18
|
2020年12月31日
|
2021年 3月31日
|
2021年 8月 6日 取締役会
|
普通株式
|
444,634
|
18
|
2021年 6月30日
|
2021年 9月10日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
(千円)
|
1株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2022年 3月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
444,340
|
18
|
2021年12月31日
|
2022年 3月30日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
現金及び預金
|
13,615,921
|
千円
|
15,144,491
|
千円
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△280,000
|
千円
|
△353,860
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
13,335,921
|
千円
|
14,790,630
|
千円
|
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
自社工場における車両運搬具及び連結子会社における工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
13,615,921
|
13,615,921
|
－
|
(2) 受取手形及び完成工事未収入金
|
5,355,680
|
5,355,680
|
－
|
貸倒引当金（※）
|
△3,030
|
△3,030
|
－
|
|
5,352,650
|
5,352,650
|
－
|
(3）投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
748,650
|
748,650
|
－
|
資産 計
|
19,717,221
|
19,717,221
|
－
|
(4) 工事未払金
|
1,895,159
|
1,895,159
|
－
|
(5) 未払金
|
171,457
|
171,457
|
－
|
(6) 未払費用
|
669,446
|
669,446
|
－
|
(7) 未払法人税等
|
185,623
|
185,623
|
－
|
負債 計
|
2,921,685
|
2,921,685
|
－
|
(※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
15,144,491
|
15,144,491
|
－
|
(2) 受取手形及び完成工事未収入金
|
5,479,675
|
5,479,675
|
－
|
貸倒引当金（※）
|
△3,020
|
△3,020
|
－
|
|
5,476,655
|
5,476,655
|
－
|
(3）投資有価証券
|
|
|
|
その他有価証券
|
760,096
|
760,096
|
－
|
資産 計
|
21,381,242
|
21,381,242
|
－
|
(4) 工事未払金
|
2,255,988
|
2,255,988
|
－
|
(5) 未払金
|
155,885
|
155,885
|
－
|
(6) 未払費用
|
661,296
|
661,296
|
－
|
(7) 未払法人税等
|
314,243
|
314,243
|
－
|
負債 計
|
3,387,412
|
3,387,412
|
－
|
(※) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成工事未収入金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式のうち上場株式については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(4) 工事未払金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等
これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
|
1年以内
(千円)
|
1年超
5年以内
(千円)
|
5年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
13,615,921
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び完成工事未収入金
|
5,355,680
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
18,971,601
|
－
|
－
|
－
|
当連結会計年度(2021年12月31日)
|
1年以内
(千円)
|
1年超
5年以内
(千円)
|
5年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
現金及び預金
|
15,144,491
|
－
|
－
|
－
|
受取手形及び完成工事未収入金
|
5,479,675
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
20,624,166
|
－
|
－
|
－
|
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
469,520
|
261,276
|
208,243
|
小計
|
469,520
|
261,276
|
208,243
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
279,129
|
297,709
|
△18,579
|
小計
|
279,129
|
297,709
|
△18,579
|
合計
|
748,650
|
558,986
|
189,664
|
当連結会計年度(2021年12月31日)
区分
|
連結貸借対照表計上額
(千円)
|
取得原価
(千円)
|
差額
(千円)
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
|
|
|
|
株式
|
643,526
|
418,630
|
224,896
|
小計
|
643,526
|
418,630
|
224,896
|
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
|
|
|
|
株式
|
116,569
|
132,976
|
△16,406
|
小計
|
116,569
|
132,976
|
△16,406
|
合計
|
760,096
|
551,606
|
208,489
|
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
区分
|
売却額（千円）
|
売却益（千円）
|
売却損（千円）
|
株式
|
484,269
|
250,450
|
－
|
合計
|
484,269
|
250,450
|
－
|
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
区分
|
売却額（千円）
|
売却益（千円）
|
売却損（千円）
|
株式
|
20,672
|
6,408
|
395
|
合計
|
20,672
|
6,408
|
395
|
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
当事業年度末において、その他有価証券で時価のある株式について734千円減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行っております。
また、上記以外に期末における時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落し、かつ下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。
・過去2年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合
・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合、若しくは翌期に債務超過の状態となることが見込まれる場合
・株式の発行会社が2期連続(翌期見込み含む)で損失を計上する場合
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
3,875,697
|
3,908,299
|
勤務費用
|
275,708
|
282,402
|
利息費用
|
27,121
|
27,349
|
数理計算上の差異の発生額
|
4,256
|
△38,464
|
退職給付の支払額
|
△274,484
|
△152,389
|
退職給付債務の期末残高
|
3,908,299
|
4,027,197
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
年金資産の期首残高
|
3,227,364
|
3,302,321
|
期待運用収益
|
59,547
|
70,184
|
数理計算上の差異の発生額
|
47,272
|
149,347
|
事業主からの拠出額
|
140,721
|
940,385
|
退職給付の支払額
|
△172,585
|
△79,898
|
年金資産の期末残高
|
3,302,321
|
4,382,339
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
3,907,126
|
4,016,542
|
年金資産
|
△3,302,321
|
△4,382,339
|
|
604,805
|
△365,796
|
非積立型制度の退職給付債務
|
1,173
|
10,654
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
605,978
|
△355,142
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
910,630
|
112,021
|
退職給付に係る資産
|
△304,651
|
△467,163
|
連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額
|
605,978
|
△355,142
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
勤務費用
|
275,708
|
282,402
|
利息費用
|
27,121
|
27,349
|
期待運用収益
|
△59,547
|
△70,184
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
△13,985
|
△43,016
|
確定給付制度に係る
退職給付費用
|
229,297
|
196,551
|
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
数理計算上の差異
|
29,030
|
144,795
|
合計
|
29,030
|
144,795
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
|
|
(千円)
|
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
43,016
|
187,811
|
合計
|
43,016
|
187,811
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
|
|
|
|
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
債券
|
31.9
|
％
|
35.1
|
％
|
株式
|
18.5
|
％
|
16.2
|
％
|
一般勘定
|
33.4
|
％
|
26.1
|
％
|
その他
|
16.2
|
％
|
22.6
|
％
|
合計
|
100.0
|
％
|
100.0
|
％
|
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度42％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
|
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
割引率
|
0.7
|
％
|
0.7
|
％
|
長期期待運用収益率
|
|
|
|
|
年金資産
|
2.0
|
％
|
2.0
|
％
|
退職給付信託
|
1.5
|
％
|
1.5
|
％
|
予想昇給率
|
4.3
|
％
|
4.3
|
％
|
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
29,295
|
千円
|
|
28,040
|
千円
|
未払事業税
|
19,446
|
千円
|
|
27,844
|
千円
|
受注損失引当金
|
2,755
|
千円
|
|
1,970
|
千円
|
退職給付に係る負債
|
278,869
|
千円
|
|
52,388
|
千円
|
長期未払金
|
97,272
|
千円
|
|
97,272
|
千円
|
関係会社出資金評価損
|
42,868
|
千円
|
|
42,868
|
千円
|
投資有価証券評価損
|
36,234
|
千円
|
|
36,009
|
千円
|
減価償却超過額
|
35,659
|
千円
|
|
29,223
|
千円
|
土地減損損失
|
112,662
|
千円
|
|
112,662
|
千円
|
のれん減損損失
|
58,473
|
千円
|
|
－
|
千円
|
その他
|
57,248
|
千円
|
|
79,179
|
千円
|
繰延税金資産小計
|
770,787
|
千円
|
|
507,459
|
千円
|
評価性引当額
|
△371,185
|
千円
|
|
△344,616
|
千円
|
繰延税金資産合計
|
399,602
|
千円
|
|
162,843
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産
|
△93,284
|
千円
|
|
△161,620
|
千円
|
固定資産圧縮積立金
|
△7,680
|
千円
|
|
△7,408
|
千円
|
その他有価証券評価差額金
|
△55,584
|
千円
|
|
△56,951
|
千円
|
その他
|
－
|
千円
|
|
△319
|
千円
|
繰延税金負債合計
|
△156,549
|
千円
|
|
△226,298
|
千円
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
243,052
|
千円
|
|
△63,455
|
千円
|
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
30.6
|
％
|
（調整）
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.3
|
％
|
|
0.0
|
％
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△0.1
|
％
|
|
△0.0
|
％
|
寄附金の損金不算入額
|
0.4
|
％
|
|
0.3
|
％
|
住民税均等割
|
1.7
|
％
|
|
1.2
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△2.0
|
％
|
|
1.1
|
％
|
その他
|
0.8
|
％
|
|
△0.1
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
31.7
|
％
|
|
33.2
|
％
|
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
1株当たり純資産額
|
1,150.30
|
円
|
1,186.06
|
円
|
1株当たり当期純利益
|
45.62
|
円
|
61.32
|
円
|
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
前連結会計年度 (自 2020年 1月 1日 至 2020年12月31日)
|
当連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
|
1株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
|
1,104,603
|
1,514,483
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)
|
1,104,603
|
1,514,483
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
24,208,097
|
24,697,332
|
3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
前連結会計年度
(2020年12月31日)
|
当連結会計年度
(2021年12月31日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
28,440,435
|
29,297,736
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
|
17,591
|
18,951
|
(うち非支配株主持分(千円)）
|
(17,591)
|
(18,951)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
28,422,843
|
29,278,785
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
24,709,040
|
24,685,592
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。