当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間末における資産は、355億68百万円（前連結会計年度末比9億52百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億15百万円増加し、243億97百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が11億22百万円、未成工事支出金が3億54百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が25億97百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、111億70百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が28百万円増加したものの、有形固定資産が39百万円、無形固定資産が52百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第1四半期連結会計期間末における負債は、65億5百万円（前連結会計年度末比11億88百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円増加し、59億87百万円となりました。主な要因は、工事未払金が13億75百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し、5億17百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が13百万円増加したものの、その他に含まれる繰延税金負債が72百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、290億62百万円（前連結会計年度末比2億35百万円減）となりました。主な要因は、自己株式が62百万円増加したこと、及び利益剰余金が1億65百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第1四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）の売上高は102億17百万円（前年同四半期比37.8％増）となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢による経済不安等により、先行きの不透明な状況が続いております。依然としてディスプレイ業界の本格的な回復には至っていないものの、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、同感染症拡大前の2019年12月期第1四半期連結累計期間と同等程度の売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。
・営業利益は2億71百万円（前年同四半期比87.2％増）となりました。引き続き販売費及び一般管理費の抑制に努め、前年同四半期比で増益となりました。しかしながら同業他社との厳しい価格競争環境により、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると未だ回復には至らず、厳しい状況が続いております。
・経常利益は2億73百万円（前年同四半期比80.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億62百万円（前年同四半期比103.3％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターの新装案件の受注が堅調に推移いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、コンビニエンスストアの改装案件の受注が堅調に推移いたしました。
・各種専門店分野では、主力であるアパレルやインテリア・家具専門店等の受注が伸び悩んだ一方で、家電量販店やドラッグストア等の受注は堅調に推移するなど、業種によって明暗が分かれる結果となりました。新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると、当社グループ全体の売上高に占める各種専門店分野の割合は減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。
・飲食店分野では、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに、業態転換等による改装案件が増加いたしました。
・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、オフィス関連や金融・保険施設の売上高が伸長したほか、新たな分野への取り組みも強化しております。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。