当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における資産は、356億52百万円（前連結会計年度末比10億37百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、246億5百万円となりました。主な要因は、未成工事支出金が10億55百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産が19億23百万円、現金及び預金が2億12百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、110億46百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が74百万円、無形固定資産が94百万円、投資その他の資産が17百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末における負債は、62億2百万円（前連結会計年度末比8億84百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億70百万円増加し、56億12百万円となりました。主な要因は、工事未払金が9億71百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、5億89百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が26百万円減少したものの、退職給付に係る負債が38百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、294億50百万円（前連結会計年度末比1億52百万円増）となりました。主な要因は、自己株式が1億20百万円増加したものの、利益剰余金が2億82百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）の売上高は218億73百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた顧客の投資抑制や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。依然としてディスプレイ業界の本格的な回復には至っていないものの、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、前年同四半期を上回る売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。
・営業利益は9億43百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、価格競争の激化により、売上総利益及び営業利益の利益面においては回復ペースに鈍化が見られております。
・経常利益は9億59百万円（前年同四半期比5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億10百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野では、生活必需品を取り扱う総合スーパーで大型リニューアルがあったことから、売上高は増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前年より取り組み強化に注力したコンビニエンスストアの改装案件の受注が堅調に推移いたしました。
・各種専門店分野では、主力であるアパレルやインテリア・家具専門店等をはじめ、大型案件の受注が伸び悩みました。新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度以降、各種専門店分野の売上高は減少傾向にあり、厳しい状況が続いております。
・飲食店分野では、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに、業態転換等による改装案件が増加いたしました。
・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、エンターテインメント施設で大型案件を受注したほか、行政機関等の新たな分野への取り組みも強化しております。
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加（前年同四半期連結累計期間は12億95百万円の増加）し、149億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億66百万円の収入（前年同四半期連結累計期間は17億95百万円の収入）となりました。主な収入要因は、仕入債務が9億70百万円増加したこと、及び税金等調整前四半期純利益を9億59百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、棚卸資産が6億53百万円増加したこと、及び法人税等の支払が2億51百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は70百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により7百万円、無形固定資産の取得により8百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億72百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は4億44百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が4億42百万円あったことによるものです。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。