当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産は、355億28百万円（前連結会計年度末比9億13百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億54百万円増加し、245億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が28億10百万円、未成工事支出金が5億58百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度は完成工事未収入金）が43億76百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少し、109億92百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が6百万円増加したものの、有形固定資産が1億2百万円、無形固定資産が1億45百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第3四半期連結会計期間末における負債は、61億86百万円（前連結会計年度末比8億68百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8億83百万円増加し、56億25百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が3億31百万円減少したものの、工事未払金が11億28百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、5億60百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が39百万円増加したものの、その他に含まれる繰延税金負債が58百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、293億42百万円（前連結会計年度末比44百万円増）となりました。主な要因は、自己株式が1億20百万円、利益剰余金が1億96百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
・当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）の売上高は341億77百万円（前年同四半期比27.1％増）となりました。当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰、円安の進行や物価上昇に伴う消費者マインドの低下が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人出が戻りつつあるなど、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せており、前年同四半期を上回る売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。
・営業利益は15億3百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。建設資材価格の高騰や価格競争の激化により利益が圧迫される中、売上高の増加と販売費及び一般管理費の抑制に努めたことから、前年同四半期比で増益となりました。
・経常利益は15億23百万円（前年同四半期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億66百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野では、生活必需品を取り扱う総合スーパーで大型リニューアルがあったことから、売上高は増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、前年より取り組み強化に注力したコンビニエンスストアの改装案件の受注が堅調に推移いたしました。
・各種専門店分野では、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較すると低調に推移しているものの、業績好調な一部の分野では受注が堅調に推移いたしました。
・飲食店分野では、まん延防止等重点措置が解除され、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに、業態転換等による改装案件が増加いたしました。
・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、エンターテインメント施設で大型案件を受注したほか、オフィスの新装案件の受注が増加いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。