# 第一部 【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | － | 50,151,131 | 40,028,088 | 42,408,236 | 46,707,111
経常利益 | (千円) | － | 3,155,119 | 1,385,846 | 2,265,135 | 2,126,459
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | 1,928,660 | 1,104,603 | 1,514,483 | 1,394,348
包括利益 | (千円) | － | 1,932,167 | 798,204 | 1,655,179 | 1,187,026
純資産額 | (千円) | － | 28,261,091 | 28,440,435 | 29,297,736 | 29,596,839
総資産額 | (千円) | － | 34,109,963 | 33,771,262 | 34,615,135 | 35,404,036
1株当たり純資産額 | (円) | － | 1,168.46 | 1,150.30 | 1,186.06 | 1,205.44
1株当たり当期純利益 | (円) | － | 79.82 | 45.62 | 61.32 | 56.71
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | － | 82.77 | 84.16 | 84.58 | 83.50
自己資本利益率 | (％) | － | 6.83 | 3.90 | 5.25 | 4.74
株価収益率 | (倍) | － | 16.00 | 17.29 | 14.73 | 15.46
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | 836,341 | 3,824,904 | 2,282,584 | △29,793
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △788,668 | 311,305 | △89,934 | △82,084
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,359,844 | △1,044,208 | △830,205 | △1,014,963
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | － | 10,256,032 | 13,335,921 | 14,790,630 | 13,681,185
従業員数 | (名) | － | 922 | 957 | 892 | 851

(注) 1.第48期より連結財務諸表を作成しているため、第47期については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数を記載しております。

4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第51期の期首から適用してお

り、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 46,458,585 | 49,292,055 | 39,643,435 | 41,410,773 | 45,754,777
経常利益 | （千円） | 3,264,890 | 3,103,364 | 1,676,608 | 2,255,743 | 2,061,120
当期純利益 | （千円） | 2,107,483 | 1,780,036 | 1,416,264 | 1,502,163 | 1,365,113
持分法を適用した 場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 3,395,537 | 3,395,537 | 3,395,537 | 3,395,537 | 3,395,537
発行済株式総数 | （株） | 26,600,319 | 26,600,319 | 26,600,319 | 26,600,319 | 26,600,319
純資産額 | （千円） | 27,543,475 | 27,852,115 | 28,362,857 | 29,000,322 | 29,523,550
総資産額 | （千円） | 33,552,410 | 33,638,790 | 33,675,359 | 34,121,012 | 35,053,919
1株当たり純資産額 | （円） | 1,139.93 | 1,152.75 | 1,147.87 | 1,174.78 | 1,203.84
1株当たり配当額 | （円） | 54.00 | 54.00 | 34.00 | 36.00 | 36.00
(1株当たり中間配当額) | (25.00) | (27.00) | (16.00) | (18.00) | (18.00)
1株当たり当期純利益 | （円） | 87.21 | 73.67 | 58.50 | 60.82 | 55.52
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 82.09 | 82.80 | 84.22 | 84.99 | 84.22
自己資本利益率 | （％） | 7.79 | 6.43 | 5.04 | 5.24 | 4.67
株価収益率 | （倍） | 13.79 | 17.33 | 13.49 | 14.85 | 15.79
配当性向 | （％） | 61.91 | 73.30 | 58.12 | 59.19 | 64.83
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,226,721 | － | － | － | －
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,381,807 | － | － | － | －
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,566,818 | － | － | － | －
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 11,336,349 | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 923 | 907 | 941 | 860 | 820
株主総利回り | (％) | 77.5 | 85.4 | 57.4 | 66.6 | 67.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2)
最高株価 | (円) | 1,640 | 1,446 | 1,296 | 1,001 | 973
最低株価 | (円) | 1,100 | 1,091 | 755 | 767 | 830

(注) 1.第47期の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数を記載しております。

4.第47期の1株当たり配当額54円（うち中間配当額25円）は、記念配当 4円を含んでおります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引

所プライム市場におけるものであります。

6.第48期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ

・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物

の期末残高は記載しておりません。

7.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しており、

第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### 2 【沿革】

当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100％出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。

年月 | 概要
1972年10月 | 名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)
1973年 1月 | カトウ工芸㈱設立
1974年 7月 | カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受
1976年 3月 | 東京事務所開設
1977年10月 | 建設業者登録(愛知県知事登録)
1978年 1月 | 静岡事務所開設
1979年10月 | カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更
1980年 1月 | 大阪事務所・金沢事務所開設
1981年 1月 | 東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立
1982年 2月 | 一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)
1984年 2月 | 建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)
1985年 6月 | ㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受
1986年11月 | 香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.（現連結子会社）設立
1989年12月 | ㈱スペースに商号を変更
1991年 7月 | ㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併
1992年 4月 | 札幌事務所開設
1994年 2月 | 横浜事務所開設
1994年 6月 | 福岡事務所開設
1994年 6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996年 8月 | 松山事務所開設
1997年 1月 | 仙台事務所開設
1997年 3月 | 広島事務所開設
1998年 4月 | 本社所在地を東京都中央区に変更
1999年 9月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2010年 4月 | 上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.（現連結子会社）設立
2010年11月 | 自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得
2011年12月 | SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得
2012年 9月 | 東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定
2012年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止
2016年 1月 | 沖縄事務所開設
2017年 7月 | 松山事務所開設（旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更）
2018年 2月 | ㈱エム・エス・シー（現連結子会社）と資本業務提携
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### 3 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社3社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.)の計4社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。

制作品別 | 内容
内装・外装工事 | 常設施設の内装・外装に関する工事
イベント・展示工事 | 一時的な施設に関する工事
建築工事 | 建築物の躯体に関する工事
メンテナンス工事 | メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事
コンサルティング・企画・設計・内装監理 | コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務
その他 | 納品及び上記に該当しない業務

当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。

市場分野別 | 内容
複合商業施設・総合スーパー | 複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー
食品スーパー・コンビニエンスストア | 食品スーパー・コンビニエンスストア
各種専門店 | 物販店（食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等）
飲食店 | 飲食店
サービス等 | 医療・金融・教育・娯楽等（上記に該当しないもの）

当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画・開発、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。

㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の調査・企画・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。

事業の系統図は、次の通りであります。

(注) 全子会社を連結しております。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
SPACE JAPAN CO.,LTD. | 香港観塘 | 140,000 | 香港における商業施設の企画、設計、監理、施工 | 100.0 | 役員の兼任等…有
㈱エム・エス・シー | 東京都港区 | 10,000 | 国内における商業施設の調査、企画、リーシング、コンサルティング | 56.7 | 役員の兼任等…有
SPACE SHANGHAI CO.,LTD. | 上海市長寧区 | 140,000 | 上海における商業施設の企画、設計、監理、施工、資材・家具の輸出 | 100.0 | 当社より資金の借入 役員の兼任等…有

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### 5 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ディスプレイ事業 | 851
合計 | 851

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

す。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
820 |  | 39.3 | 14.0 | 6,744

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。