##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

#### 連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

SPACE JAPAN CO.,LTD.

株式会社エム・エス・シー

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.

2　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。

4　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### a　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

###### ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

###### ｂ　材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　 2年～ 8年

工具、器具及び備品　 4年～ 6年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年間）による定額法を採用しております。

##### ③　長期前払費用

定額法を採用しております。

##### ④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

###### ③　完成工事補償引当金

完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

##### ④　受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年）で翌連結会計年度より費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

####

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点（完成引渡し時点）で収益を認識しております。

#### (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

#### (7）のれんの償却方法及び償却期間

発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### (重要な会計上の見積り)

履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
完成工事高 | 2,017,244 | 19,129,490

（注）前連結会計年度の完成工事高は、工事進行基準に基づいて計上した完成工事高を記載しております。

（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。売上高（完成工事高）の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。

##### (会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事や案件については検収基準（工事完成基準）で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合（インプット法）とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は10百万円増加し、売上原価は19百万円減少し、営業利益は28百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1億16百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が28百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1億16百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。

ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 11,880千円 | 54,378千円

※2 未成工事支出金及び受注損失引当金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未成工事支出金 | 7,195千円 | 140,069千円

※3　顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

| 当連結会計年度 (2022年12月31日)
受取手形 | 759,253千円
完成工事未収入金 | 5,911,061千円
契約資産 | 2,437,743千円

###### (連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
| 6,751 | 千円 | △9,262 | 千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
給料及び手当 | 1,199,617 | 千円 | 1,303,752 | 千円
賞与引当金繰入額 | 24,588 | 千円 | 36,092 | 千円
退職給付費用 | 48,439 | 千円 | 23,075 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △1,115 | 千円 | 1,050 | 千円

※3　顧客からの契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 24,103 | 58,229
組替調整額 | △6,012 | △0
税効果調整前 | 18,091 | 58,229
税効果額 | △1,366 | △12,197
その他有価証券評価差額金 | 16,724 | 46,031
為替換算調整額 |  |
当期発生額 | 22,152 | 35,329
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 187,811 | △250,044
組替調整額 | △43,016 | △187,811
税効果調整前 | 144,795 | △437,856
税効果額 | △44,336 | 134,071
退職給付に係る調整額 | 100,458 | △303,784
その他の包括利益合計 | 139,336 | △222,423

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）

#### 1 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 26,600,319 | － | － | 26,600,319

2 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 1,891,279 | 32,448 | 9,000 | 1,914,727

（変動事由の概要）

増加額の内訳は、次の通りであります。 |
単元未満株式の買取による増加 | 548株
譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加 | 31,900株

減少額の内訳は、次の通りであります。 |
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 | 9,000株

####

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### 4 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年 3月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 444,762 | 18 | 2020年12月31日 | 2021年 3月31日
2021年 8月 6日 取締役会 | 普通株式 | 444,634 | 18 | 2021年 6月30日 | 2021年 9月10日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年 3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 444,340 | 18 | 2021年12月31日 | 2022年 3月30日

当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）

#### 1 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 26,600,319 | － | － | 26,600,319

2 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加 (株) | 減少 (株) | 当連結会計年度末 (株)
普通株式 | 1,914,727 | 174,110 | 12,900 | 2,075,937

（変動事由の概要）

増加額の内訳は、次の通りであります。 |
単元未満株式の買取による増加 | 510株
譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加 | 33,700株
2022年2月8日の取締役会決議による自己株式の取得 | 66,700株
2022年5月10日の取締役会決議による自己株式の取得 | 73,200株

減少額の内訳は、次の通りであります。 |
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 | 12,900株

####

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

#### 4 配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年 3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 444,340 | 18 | 2021年12月31日 | 2022年 3月30日
2022年 8月 5日 取締役会 | 普通株式 | 441,740 | 18 | 2022年 6月30日 | 2022年 9月 9日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年 3月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 441,438 | 18 | 2022年12月31日 | 2023年 3月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 15,144,491 | 千円 | 14,047,017 | 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △353,860 | 千円 | △365,832 | 千円
現金及び現金同等物 | 14,790,630 | 千円 | 13,681,185 | 千円

###### (リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

自社工場における車両運搬具及び連結子会社における工具、器具及び備品であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

###### (金融商品関係)

1　金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。

なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。

##### ② 市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、工事未払金等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 760,096 | 760,096 | －
資産　計 | 760,096 | 760,096 | －
(2）長期借入金 | 60,000 | 59,936 | △63
負債　計 | 60,000 | 59,936 | △63

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 826,448 | 826,448 | －
資産　計 | 826,448 | 826,448 | －
(2）長期借入金 | 60,000 | 59,941 | △58
負債　計 | 60,000 | 59,941 | △58

(注1)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 15,144,491 | － | － | －
受取手形及び完成工事未収入金 | 5,479,675 | － | － | －
合計 | 20,624,166 | － | － | －

当連結会計年度(2022年12月31日)

| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 14,047,017 | － | － | －
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産 | 9,078,031 | 30,026 | － | －
合計 | 23,125,049 | 30,026 | － | －

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | － | － | － | － | － | 60,000
合計 | － | － | － | － | － | 60,000

当連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | － | － | － | － | － | 60,000
合計 | － | － | － | － | － | 60,000

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

区分 | 時価（千円） | 合計
レベル1 | レベル2 | レベル3
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 826,448 | － | － | 826,448
資産計 | 826,448 | － | － | 826,448

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

区分 | 時価（千円） | 合計
レベル1 | レベル2 | レベル3
長期借入金 | － | 59,941 | － | 59,941
資産計 | － | 59,941 | － | 59,941

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。

上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、レベル2の時価に

分類しております。

###### (有価証券関係)

1　その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 643,526 | 418,630 | 224,896
小計 | 643,526 | 418,630 | 224,896
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 116,569 | 132,976 | △16,406
小計 | 116,569 | 132,976 | △16,406
合計 | 760,096 | 551,606 | 208,489

当連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 724,929 | 442,411 | 282,517
小計 | 724,929 | 442,411 | 282,517
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 101,519 | 117,319 | △15,799
小計 | 101,519 | 117,319 | △15,799
合計 | 826,448 | 559,730 | 266,718

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円）
株式 | 20,672 | 6,408 | 395
合計 | 20,672 | 6,408 | 395

当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

区分 | 売却額（千円） | 売却益（千円） | 売却損（千円）
株式 | 0 | 0 | -
合計 | 0 | 0 | -

3　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年1月1日至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年1月1日至2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

1　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 3,908,299 | 4,027,197
勤務費用 | 282,402 | 282,909
利息費用 | 27,349 | 28,115
数理計算上の差異の発生額 | △38,464 | △25,652
退職給付の支払額 | △152,389 | △187,449
為替換算による影響額 | － | 491
退職給付債務の期末残高 | 4,027,197 | 4,125,613

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高 | 3,302,321 | 4,382,339
期待運用収益 | 70,184 | 78,394
数理計算上の差異の発生額 | 149,347 | △275,696
事業主からの拠出額 | 940,385 | 135,927
退職給付の支払額 | △79,898 | △79,300
年金資産の期末残高 | 4,382,339 | 4,241,664

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,016,542 | 4,111,689
年金資産 | △4,382,339 | △4,241,664
| △365,796 | △129,974
非積立型制度の退職給付債務 | 10,654 | 13,924
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △355,142 | △116,050
退職給付に係る負債 | 112,021 | 297,127
退職給付に係る資産 | △467,163 | △413,178
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | △355,142 | △116,050

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
勤務費用 | 282,402 | 282,909
利息費用 | 27,349 | 28,115
期待運用収益 | △70,184 | △78,394
数理計算上の差異の費用処理額 | △43,016 | △187,811
確定給付制度に係る 退職給付費用 | 196,551 | 44,819

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
数理計算上の差異 | 144,795 | △437,856
合計 | 144,795 | △437,856

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

|  | (千円)
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | 187,811 | △250,044
合計 | 187,811 | △250,044

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券 | 35.1 | ％ | 15.6 | ％
株式 | 16.2 | ％ | 15.5 | ％
一般勘定 | 26.1 | ％ | 28.0 | ％
その他 | 22.6 | ％ | 40.9 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注)　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度40％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 |  |  |  |
年金資産 | 2.0 | ％ | 2.0 | ％
退職給付信託 | 1.5 | ％ | 1.5 | ％
予想昇給率 | 4.3 | ％ | 4.3 | ％

###### (税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 28,040 | 千円 |  | 28,229 | 千円
未払事業税 | 27,844 | 千円 |  | 41,565 | 千円
受注損失引当金 | 1,970 | 千円 |  | 2,224 | 千円
退職給付に係る負債 | 52,388 | 千円 |  | 39,809 | 千円
長期未払金 | 97,272 | 千円 |  | 96,782 | 千円
関係会社出資金評価損 | 42,868 | 千円 |  | 42,868 | 千円
投資有価証券評価損 | 36,009 | 千円 |  | 36,009 | 千円
減価償却超過額 | 29,223 | 千円 |  | 22,610 | 千円
土地減損損失 | 112,662 | 千円 |  | 112,662 | 千円
その他 | 79,179 | 千円 |  | 103,302 | 千円
繰延税金資産小計 | 507,459 | 千円 |  | 526,064 | 千円
評価性引当額 | △344,616 | 千円 |  | △371,574 | 千円
繰延税金資産合計 | 162,843 | 千円 |  | 154,490 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
退職給付に係る資産 | △161,620 | 千円 |  | △76,000 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △7,408 | 千円 |  | △7,152 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △56,951 | 千円 |  | △69,148 | 千円
その他 | △319 | 千円 |  | － | 千円
繰延税金負債合計 | △226,298 | 千円 |  | △152,301 | 千円
繰延税金資産(負債)の純額 | △63,455 | 千円 |  | 2,188 | 千円

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | ％ |  | 0.1 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0 | ％ |  | △0.1 | ％
寄附金の損金不算入額 | 0.3 | ％ |  | 0.3 | ％
住民税均等割 | 1.2 | ％ |  | 1.3 | ％
評価性引当額の増減 | 1.1 | ％ |  | 1.0 | ％
その他 | △0.1 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.2 | ％ |  | 33.7 | ％

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

## 1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

制作品別売上高（単位:千円）

| 一定期間にわたり 移転される財 | 一時点で 移転される財 | 合計
内装・外装工事 | 16,201,158 | 25,120,533 | 41,321,692
イベント・展示工事 | 621 | 85,541 | 86,163
建築工事 | 981,298 | 251,309 | 1,232,608
メンテナンス工事 | 63,995 | 1,103,715 | 1,167,710
コンサルティング・企画・設計・内装監理 | 1,868,526 | 499,931 | 2,368,458
その他 | 13,889 | 516,589 | 530,478
合計 | 19,129,490 | 27,577,621 | 46,707,111

市場分野別売上高（単位:千円）

| 一定期間にわたり 移転される財 | 一時点で 移転される財 | 合計
複合商業施設・総合スーパー | 6,575,190 | 4,029,308 | 10,604,499
食品スーパー・コンビニエンスストア | 489,873 | 4,888,147 | 5,378,021
各種専門店 | 5,636,192 | 10,310,513 | 15,946,706
飲食店 | 1,779,944 | 3,690,747 | 5,470,691
サービス等 | 4,648,288 | 4,658,903 | 9,307,192
合計 | 19,129,490 | 27,577,621 | 46,707,111

（注）期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義

務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。

2．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4 会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

3．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高

（単位:千円）

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 5,425,900 | 6,670,315
契約資産 | 1,599,887 | 2,437,743
契約負債 | 374,042 | 335,524

（注）1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請負

契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、顧

客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契約に定め

られた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領しておりま

す。

2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け

取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に

認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、373,967千円であります。

なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約負

債は「未成工事受入金」として表示しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）

###### 1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### 2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）

###### 1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### 2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

###### 3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 | 1,186.06 | 円 | 1,205.44 | 円
1株当たり当期純利益 | 61.32 | 円 | 56.71 | 円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連

結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ5円89銭、1円15銭増加しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)
1株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,514,483 | 1,394,348
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,514,483 | 1,394,348
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,697,332 | 24,583,791

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 29,297,736 | 29,596,839
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 18,951 | 34,052
(うち非支配株主持分(千円)） | (18,951) | (34,052)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 29,278,785 | 29,562,786
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 24,685,592 | 24,524,382

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。