文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2025年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、中期経営目標として営業利益率5％、売上高成長率5％を掲げ、また、ROA（総資産営業利益率）7％、配当性向50％以上を重要経営指標として設定しております。
当社グループの事業環境は、商業施設の出店計画や小売業の動向により影響を受けることから、これらのマーケットの動向を注視する必要があります。今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰をはじめとする厳しい経済状況により、当社グループにおいても主要顧客の投資抑制や同業他社との競争環境の激化が懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予測しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は徐々に落ち着きつつあり、商業施設においても、公園や体験型施設を併設することで集うことを意識した施設が続々と開業するなど、アフターコロナを見据えた新たな段階への移行が進められております。
2023年12月期は、新たに策定した中期経営計画「進化発展」の初年度として、前中期経営計画「基盤構築」を踏襲し残された課題に継続して取り組みつつ、VISION実現に向けさらなる進化発展を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループにおける全てのリスクを網羅したものではありません。
当社グループは、受注企業であり、景気の動向等により主要顧客であります流通小売業の設備投資が変動し、新規出店や改装に影響が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、改正まちづくり三法等の改定により新たな規制が施行され、大型商業施設の出店計画に変更が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う上で、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。
将来、これらの関連する法律が変更された場合や何らかの事情により、これらの法律に抵触することが発生した場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施工物件の品質について万全な体制を敷いておりますが、品質不良を完全に排除することは困難であり、万一、品質に問題があった場合、賠償金の支払が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、万全を期して現場での安全確保に取り組んでおりますが、万一、事故などが発生した場合、業務停止や営業許可・免許の取消し、罰金等の処分が行われ、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、災害などが発生した場合、顧客の出店計画の延期や中止により、受注の減少やコストの増加など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、個人情報保護規程を策定し運用管理には可能な限り注意を払っておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客情報や協力業者情報を取得することがあり、セキュリティについては細心の注意を払っておりますが、自然災害や事故等により重要なデータの消失または漏洩した場合、社会的責任を負うこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オフィス環境における感染予防対策を実施し、テレワークの推進やオンライン会議の活用といった対応を継続しながら、従業員の安全確保を最優先に事業活動を行っております。しかしながら、同感染症拡大による経済活動の停滞が長期化する場合、顧客の業績悪化に伴う投資抑制により業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の進行、物価上昇等の厳しい経済状況が顧客の投資抑制に影響を与えるとともに、価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
一方で、新型コロナウイルス感染症に対する規制が徐々に緩和されていくとともに、商業施設への人流回復が見受けられており、停滞状況からは徐々に持ち直しの兆しを見せております。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「基盤構築」の最終年度として、次の「進化発展」期へと繋がる事業基盤を構築していくとともに、働き方改革「WORK“S”INNOVATION」に基づいた持続的成長を実現するための経営基盤を強化し、目標達成に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における経営成績は次の通りとなりました。
①売上高
売上高は467億7百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。受注獲得に向けた積極的な営業活動が奏功したこと及び新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に落ち着きつつあることが寄与し、前連結会計年度を上回る売上高（収益認識に関する会計基準等の適用による影響を除く）となりました。
②営業利益
営業利益は20億96百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。建設資材価格の高騰や価格競争の激化により売上原価率が上昇し、前連結会計年度を下回る結果となりました。
③経常利益
営業外収益に受取配当金等を計上した結果、経常利益は21億26百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億94百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前連結会計年度比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野では、大型複合商業施設の受注が低調となった一方で、生活必需品を取り扱う総合スーパーで大型リニューアルがあったことから、売上高は増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいて巣ごもり需要の反動減による投資計画の見直しがあったものの、前年より取り組み強化に注力したコンビニエンスストアの改装案件が堅調に推移いたしました。
・各種専門店分野では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、外出機会の増加に伴いアパレル店舗や服飾雑貨店舗で受注が回復傾向にあり、売上高は増加いたしました。
・飲食店分野では、まん延防止等重点措置が解除され、来店客数の緩やかな回復が見受けられるとともに各種チェーンストアが伸長したほか、業態転換等による改装案件が堅調に推移いたしました。
・サービス等分野では、中期経営目標のひとつである「オフィス・サービス空間の売上比率」拡大に向けた積極的な取り組みにより、エンターテインメント施設で大型案件を受注したほか、テレワークの普及に伴う働き方の変化に対応したセンターオフィスの受注が増加いたしました。
（2）生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載に代えて、制作品別の受注実績及び制作品別の販売実績を記載しておりま
す。
①生産実績
当社グループは生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
当連結会計年度における受注実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
当連結会計年度における売上高実績を制作品別に示すと、次の通りであります。
(注)数量については、同一制作品区分の中でも、多種類・多仕様にわたっておりその表示が困難なため記載を省略しております。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
（4）財政状態の状況と経営者の視点による分析内容
（資産）
当連結会計年度末における資産は、354億4百万円（前連結会計年度末比7億88百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、245億24百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が10億97百万円、未成工事支出金が14億13百万円減少したものの、完成工事未収入金及び契約資産（前連結会計年度末は完成工事未収入金）が34億12百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少し、108億79百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が1億16百万円、無形固定資産が1億89百万円、投資その他の資産が49百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、58億7百万円（前連結会計年度末比4億89百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億63百万円増加し、51億5百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が3億63百万円減少したものの、工事未払金が4億51百万円、未払法人税等が2億7百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加し、7億1百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が64百万円減少したものの、退職給付に係る負債が1億85百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、295億96百万円（前連結会計年度末比2億99百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が3億3百万円減少したものの、利益剰余金が6億24百万円増加したことによるものです。
（5）キャッシュ・フローの状況と経営者の視点による分析内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少（前連結会計年度は14億54百万円の増加）し、136億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（前連結会計年度は22億82百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益を21億26百万円計上したことによるものです。主な支出要因は、売上債権及び契約資産が17億35百万円増加したこと、及び法人税等の支払が5億2百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円の支出（前連結会計年度は89百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により45百万円、無形固定資産の取得により29百万円、及び投資有価証券の取得により6百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億14百万円の支出（前連結会計年度は8億30百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が8億84百万円あったこと、及び自己株式の取得による支出が1億29百万円あったことによるものです。
（6）資本の財源及び流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、パートナー企業への支払いである外注費、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、IT関連投資や雇用費・教育研修費等であります。
資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としており、資金調達につきましては自己資金を基本としております。
また、株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載の通りであります。
（7）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
この財務諸表の作成にあたり当連結会計年度末における資産、負債の金額、並びに当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。