第一部 【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

 

(1) 連結経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

40,028,088

42,408,236

46,707,111

52,793,177

64,182,558

経常利益

(千円)

1,385,846

2,265,135

2,126,459

2,616,734

3,546,233

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,104,603

1,514,483

1,394,348

1,685,197

2,554,600

包括利益

(千円)

798,204

1,655,179

1,187,026

2,027,811

2,942,319

純資産額

(千円)

28,440,435

29,297,736

29,596,839

30,753,320

32,679,459

総資産額

(千円)

33,771,262

34,615,135

35,404,036

37,625,798

40,953,200

1株当たり純資産額

(円)

1,150.30

1,186.06

1,205.44

1,253.19

1,331.22

1株当たり当期純利益

(円)

45.62

61.32

56.71

68.76

104.26

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.16

84.58

83.50

81.60

79.65

自己資本利益率

(%)

3.90

5.25

4.74

5.59

8.07

株価収益率

(倍)

17.29

14.73

15.46

13.55

10.73

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,824,904

2,282,584

29,793

2,133,681

2,054,287

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

311,305

89,934

82,084

3,172,175

630,422

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,044,208

830,205

1,014,963

882,282

1,029,906

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

13,335,921

14,790,630

13,681,185

11,771,010

13,460,449

従業員数

(名)

957

892

851

852

910

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数を記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

39,643,435

41,410,773

45,754,777

51,645,281

62,369,716

経常利益

(千円)

1,676,608

2,255,743

2,061,120

2,550,807

3,355,606

当期純利益

(千円)

1,416,264

1,502,163

1,365,113

1,655,636

2,417,568

資本金

(千円)

3,395,537

3,395,537

3,395,537

3,395,537

3,395,537

発行済株式総数

(株)

26,600,319

26,600,319

26,600,319

26,600,319

26,600,319

純資産額

(千円)

28,362,857

29,000,322

29,523,550

30,362,121

31,842,150

総資産額

(千円)

33,675,359

34,121,012

35,053,919

36,931,413

39,781,899

1株当たり純資産額

(円)

1,147.87

1,174.78

1,203.84

1,239.29

1,299.53

1株当たり配当額

(円)

34.00

36.00

36.00

40.00

54.00

(1株当たり中間配当額)

(16.00)

(18.00)

(18.00)

(18.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

58.50

60.82

55.52

67.55

98.67

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.22

84.99

84.22

82.21

80.04

自己資本利益率

(%)

5.04

5.24

4.67

5.53

7.77

株価収益率

(倍)

13.49

14.85

15.79

13.80

11.34

配当性向

(%)

58.12

59.19

64.83

59.21

54.73

従業員数

(名)

941

860

820

821

877

株主総利回り

(%)

68.7

80.4

81.2

88.6

107.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,296

1,001

973

1,105

1,266

最低株価

(円)

755

767

830

866

918

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員数を記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.第52期の1株当たり配当額には、記念配当4円を含んでおります。

6.第53期の1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。

 

 

2【沿革】

当社は1948年7月に設立したカトウガラス㈱が前身であります。

その後1954年4月に商号をカトウ美装㈱に変更し、本格的な店舗の設計・施工請負業として、スタートいたしました。また、1972年10月に東海美装㈱を設立し、1974年7月にはカトウ美装㈱より商号と営業を譲受し、新生カトウ美装㈱として発足いたしました。同時に、従来のカトウ美装㈱は㈱カトウ開発と商号を変更し不動産業を行う会社として発足いたしました。

また、1973年1月、施工を請負う会社としてカトウ工芸㈱(東海美装㈱100%出資)を設立、そして1979年10月㈱スペースシステム研究所と商号を変更、さらに、1985年6月㈱東京スペースと商号を変更いたしました。その後カトウ美装㈱は、1989年12月に商号を㈱スペースと変更し、1991年7月に経営の合理化を図るために㈱東京スペース、㈱カトウ開発の2社を吸収合併し現在に至っております。

 

年月

概要

1972年10月

名古屋市西区明道町に東海美装㈱を設立(資本金1,500万円)

1973年1月

カトウ工芸㈱設立

1974年7月

カトウ美装㈱は商号を㈱カトウ開発に変更し、同時に東海美装㈱はカトウ美装㈱の商号と営業を譲受

1976年3月

東京事務所開設

1977年10月

建設業者登録(愛知県知事登録)

1978年1月

静岡事務所開設

1979年10月

カトウ工芸㈱は㈱スペースシステム研究所に商号を変更

1980年1月

大阪事務所・金沢事務所開設

1981年1月

東京事務所を東京カトウ美装㈱に分離独立

1982年2月

一級建築士事務所登録(愛知県知事登録)

1984年2月

建設業者登録(愛知県知事登録から建設大臣認可登録に変更)

1985年6月

㈱スペースシステム研究所は㈱東京スペースに商号を変更し、東京カトウ美装㈱の営業を譲受

1986年11月

香港にSPACE JAPAN CO.,LTD.(現連結子会社)設立

1989年12月

㈱スペースに商号を変更

1991年7月

㈱東京スペース及び㈱カトウ開発を吸収合併

1992年4月

札幌事務所開設

1994年2月

横浜事務所開設

1994年6月

福岡事務所開設

1994年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年8月

松山事務所開設

1997年1月

仙台事務所開設

1997年3月

広島事務所開設

1998年4月

本社所在地を東京都中央区に変更

1999年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2010年4月

上海にSPACE SHANGHAI CO.,LTD.(現連結子会社)設立

2010年11月

自社工場が環境マネジメントシステムISO14001の認証取得

2011年12月

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.が建築装飾装修工程設計及び施工の許認可取得

2012年9月

東京証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部指定

2012年11月

名古屋証券取引所市場第二部を上場廃止

2016年1月

沖縄事務所開設

2017年7月

松山事務所開設(旧松山事務所を松山第2事務所へ名称変更)

2018年2月

㈱エム・エス・シー(現連結子会社)と資本業務提携

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年8月

沖縄スペース㈱(現連結子会社)設立

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社4社(SPACE JAPAN CO.,LTD.、㈱エム・エス・シー、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース㈱)の計5社で構成されており、ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業として取り組んでおります。

なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当社グループの制作品別の区分概要は次の通りであります。

制作品別

内容

内装・外装工事

常設施設の内装・外装に関する工事

イベント・展示工事

一時的な施設に関する工事

建築工事

建築物の躯体に関する工事

メンテナンス工事

メンテナンス・補修・修繕を目的とした工事

コンサルティング・企画・設計・内装監理

コンサルティング・企画・設計・設計監理・内装監理業務

その他

納品及び上記に該当しない業務

 

 

当社グループの市場分野別の区分概要は次の通りであります。

市場分野別

内容

複合商業施設・総合スーパー

複合商業ビル・駅ビル・ショッピングセンター・総合スーパー

食品スーパー・コンビニエンスストア

食品スーパー・コンビニエンスストア

各種専門店

物販店(食料品・衣料品・服飾雑貨・生活用品・書籍等)

飲食店

飲食店

サービス等

医療・金融・教育・娯楽等(上記に該当しないもの)

 

 

当社は、商業施設の環境演出、展示・ディスプレイ、文化・スポーツ施設、複合商業施設の企画、コンサルティング、設計、監理、施工までの業務を一貫して行っております。
 SPACE JAPAN CO.,LTD.は、主に香港における商業施設の企画・設計・監理・施工及び香港の情報の入手を行っており、当社はその工事の設計、監理の受注をしております。

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.は、主に上海における商業施設の企画・設計・監理・施工及び資材・家具の輸出のほか、上海の情報の入手を行っており、当社はその工事に関する設計・監理の受注及び資材・家具を発注し輸入しております。

㈱エム・エス・シーは、主に国内における商業施設の企画・調査・リーシングを行うコンサルティング企業であります。当社は、㈱エム・エス・シーと事業連携を行うことで、商業施設の開発に取り組んでおります。

沖縄スペース㈱は、主に沖縄県における商業施設の企画・コンサルティング・調査・リーシング・設計・監理・施工を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

 

 


        (注) 全子会社を連結しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

SPACE JAPAN CO.,LTD.

香港九龍

140,000

香港における商業施設の企画、設計、監理、施工

100.0

役員の兼任等…有

㈱エム・エス・シー

東京都港区

10,000

国内における商業施設の企画、コンサルティング、調査、リーシング

56.7

役員の兼任等…有

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.

上海市長寧区

140,000

上海における商業施設の企画、設計、監理、施工、資材・家具の輸出

100.0

当社より資金の借入

役員の兼任等…有

沖縄スペース㈱

沖縄県那覇市

25,000

沖縄県における商業施設の企画、コンサルティング、調査、リーシング、設計、監理、施工

100.0

役員の兼任等…有

 

(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ディスプレイ事業

910

合計

910

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま

 す。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

877

 

38.8

13.1

8,867

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)

男性労働者の

育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

8.1

68.0

68.4

68.7

43.3

 

(注) 1.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関

    する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

2.管理職は専門職を含んでおります。

3.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法

 律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の

 福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割

 合を算出しております。

4.労働者の男女の賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。管理職比率や年齢

 構成、勤続年数などに男女間の差異があることにより、男女の賃金差異が発生しておりますが、当社の賃

 金体系及び人事制度に性別による処遇差はありません。

 

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象外であるため、記載を省略しております。