【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、SPACE JAPAN(VN) CO.,LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（重要な収益の計上方法の変更）
従来、期間がごく短い工事や案件の収益認識方法については代替的な取扱いとして完成引渡し時点で収益を認識しておりました。中期経営計画に掲げた事業発展戦略に従い堅調に推移している中、工期が91日未満のごく短い完成引渡し時点で認識する収益の工事や案件の中でも中規模以上の案件の件数・金額が増加傾向にあります。そのため、代替的な取り扱いと原則通りに一定期間にわたり収益を認識する場合との差が財務数値へ与える影響が大きくなっております。
上記の状況に鑑み、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが財務報告の信頼性をより向上させるものと判断し、社内システムの改修等に着手してまいりました。当連結会計年度の期首に社内システムの改修をはじめとした会計上の体制の整備が構築できたことにより、工事や案件の期間に関わらず原則的な取扱いを適用することが可能となり、当連結会計年度より期間がごく短い工事や案件についても、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき収益を認識する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用し、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、主に完成工事未収入金及び契約資産が４億24百万円増加、未成工事支出金が４億８百万円減少、未成工事受入金が63百万円減少、利益剰余金が25百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、売上高が６億65百万円、売上原価が５億82百万円、営業利益が82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が56百万円増加しております。
なお、これらの結果、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は２円33銭増加しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１ 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には創立75周年記念配当４円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
１ 配当金支払額
(注) １株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前中間連結会計期間(自 2024年 １月１日 至 2024年 ６月30日)
制作品別売上高 （単位:千円）
市場分野別売上高 （単位:千円）
(注)「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期中間期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年 １月１日 至 2025年 ６月30日)
制作品別売上高 （単位:千円）
市場分野別売上高 （単位:千円）
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載の通り、2024年12月期中間期の各数値については、遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）中間配当については、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 662,441千円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年９月10日