【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数

4

連結子会社の名称

SPACE JAPAN CO.,LTD.

株式会社エム・エス・シー

SPACE SHANGHAI CO.,LTD.

沖縄スペース株式会社

2 持分法の適用に関する事項

  非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エム・エス・シーの決算日は11月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、SPACE JAPAN CO.,LTD.、SPACE SHANGHAI CO.,LTD.、沖縄スペース株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a 未成工事支出金

個別法による原価法

b 材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な資産の耐用年数

建物及び構築物   10年~50年

機械装置及び運搬具 2年~8年

工具、器具及び備品 4年~6年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。

③ 長期前払費用

定額法を採用しております。

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る無償で行う補修工事の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、当連結会計年度以降発生が見込まれる損失発生額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生日より1年間で均等償却処理をしております。

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)で翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、商業施設の企画、設計、監理及び施工を主な事業としており、主に工事請負契約や業務委託契約を締結しております。これらの取引については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合(インプット法)とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点(完成引渡し時点)で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 発生した連結会計年度以降5年間で均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 (重要な会計上の見積り)

1 履行義務の充足に係る進捗度等に基づいて一定の期間にわたり収益を認識する完成工事高
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

完成工事高

22,234,251

29,298,651

 

 

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実績原価の割合(インプット法)とし、進捗度の合理的な見積りができない場合は原価回収基準を適用しております。売上高(完成工事高)の算定に用いる工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映していますが、ディスプレイ事業の取引慣行から工事の進捗に応じた工事内容の追加や変更が多く、工事原価総額の見積りにその変更を反映する必要があることから、見積りの不確実性を伴います。その結果、翌連結会計年度の一定期間にわたり認識する収益に影響を及ぼす場合があります。

 

2 貸倒引当金の計上

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                  (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動資産)

433,104

451,613

貸倒引当金(固定資産)

2,112

786

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

相手先の財政状態が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)

(1) 概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)等

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

-千円

72,710千円

 

 

※2 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

671,917千円

823,579千円

完成工事未収入金

7,738,783千円

7,346,520千円

契約資産

2,443,445千円

4,926,789千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 完成工事原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

△7,263

千円

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給料及び手当

1,353,605

千円

1,687,382

千円

賞与引当金繰入額

34,842

千円

84,743

千円

役員賞与引当金繰入額

11,620

千円

43,550

千円

退職給付費用

115,526

千円

29,522

千円

貸倒引当金繰入額

428,159

千円

16,545

千円

 

 

※3 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

195,912

101,399

組替調整額

△135,314

4,328

税効果調整前

60,598

105,728

税効果額

△6,332

△27,088

その他有価証券評価差額金

54,265

78,640

為替換算調整額

 

 

当期発生額

16,611

30,347

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

117,604

583,999

組替調整額

250,044

△196,735

税効果調整前

367,648

387,264

税効果額

△112,574

△118,580

退職給付に係る調整額

255,074

268,684

その他の包括利益合計

325,952

377,671

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日    至  2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

26,600,319

26,600,319

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

2,075,937

37,401

12,565

2,100,773

 

 

(変動事由の概要)

増加額の内訳は、次の通りであります。

 

単元未満株式の買取による増加

301株

譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加

37,100株

 

減少額の内訳は、次の通りであります。

 

単元未満株式の買増請求による減少

65株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

12,500株

 

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月29日

定時株主総会

普通株式

441,438

18

2022年12月31日

2023年3月30日

2023年8月7日

取締役会

普通株式

441,154

18

2023年6月30日

2023年9月11日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

538,990

22

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日    至  2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

26,600,319

26,600,319

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

2,100,773

9,314

12,500

2,097,587

 

 

(変動事由の概要)

増加額の内訳は、次の通りであります。

 

単元未満株式の買取による増加

314株

譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加

9,000株

 

減少額の内訳は、次の通りであります。

 

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少

12,500株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

538,990

22

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年8月7日

取締役会

普通株式

490,096

20

2024年6月30日

2024年9月10日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

833,092

34

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金

13,145,097

千円

13,852,361

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,374,086

千円

△391,912

千円

現金及び現金同等物

11,771,010

千円

13,460,449

千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

連結子会社における工具、器具及び備品であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的並びに長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期性預金は、期限前解約特約付預金(マルチコーラブル預金)であります。

営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日でありますが、流動的リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。

なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。

 

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

2024年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。また、現金及び預金、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産、工事未払金等は、現金であること及び短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

818,267

818,267

(2)長期性預金

1,000,000

1,001,863

1,863

資産 計

1,818,267

1,820,130

1,863

(1)長期借入金

60,000

59,980

△19

負債 計

60,000

59,980

△19

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 686千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

926,576

926,576

(2)長期性預金

1,000,000

956,558

△43,441

資産 計

1,926,576

1,883,134

△43,441

(1)長期借入金

57,960

54,892

△3,067

負債 計

57,960

54,892

△3,067

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 686千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

 

 (注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

13,145,097

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

10,800,164

53,981

長期性預金

1,000,000

合計

23,945,261

53,981

1,000,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

13,852,361

受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

13,041,283

55,605

長期性預金

1,000,000

合計

26,893,645

55,605

1,000,000

 

 

 (注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

60,000

合計

60,000

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

5,040

5,460

5,040

5,040

5,040

32,340

合計

5,040

5,460

5,040

5,040

5,040

32,340

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

合計

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

818,267

818,267

資産計

818,267

818,267

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 686千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

時価(千円)

合計

レベル1

レベル2

レベル3

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

926,576

926,576

資産計

926,576

926,576

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 686千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品及び金融負債

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

合計

レベル1

レベル2

レベル3

長期性預金

1,001,863

1,001,863

資産計

1,001,863

1,001,863

長期借入金

59,980

59,980

負債計

59,980

59,980

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

合計

レベル1

レベル2

レベル3

長期性預金

956,558

956,558

資産計

956,558

956,558

長期借入金

54,892

54,892

負債計

54,892

54,892

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

  投資有価証券

   上場株式は相場価格を用いて評価しております。

  上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

   長期性預金

    元金利の合計額を、同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、

    レベル2の時価に分類しております。

   長期借入金

    元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出しており、

  レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

720,838

378,476

342,361

小計

720,838

378,476

342,361

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

97,428

125,211

△27,782

小計

97,428

125,211

△27,782

合計

818,267

503,688

314,578

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 686千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

844,690

393,110

451,579

小計

844,690

393,110

451,579

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

81,886

106,016

△24,130

小計

81,886

106,016

△24,130

合計

926,576

499,126

427,449

 

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額  686千円)については、市場価格のない株式等であることから上表の

    「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額(千円)

売却益(千円)

売却損(千円)

株式

199,959

135,314

合計

199,959

135,314

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

区分

売却額(千円)

売却益(千円)

売却損(千円)

株式

1,651

1,266

合計

1,651

1,266

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度におけるその他有価証券について、 12,738千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当連結会計年度におけるその他有価証券について、5,595千円の減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
 当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を2024年11月1日付で最終給与比例方式からポイント制退職給付制度へ改定しております。
 改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて給付額を決定し、一時金又は年金を支給しております。
 上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
 なお、一部の連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

4,125,613

4,182,923

勤務費用

284,379

297,929

利息費用

28,781

28,768

数理計算上の差異の発生額

85,538

60,229

退職給付の支払額

△341,992

△244,461

過去勤務費用の発生額

△474,786

為替換算による影響額

602

1,274

退職給付債務の期末残高

4,182,923

3,851,876

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

年金資産の期首残高

4,241,664

4,484,719

期待運用収益

76,275

80,830

数理計算上の差異の発生額

203,142

169,442

事業主からの拠出額

133,640

135,222

退職給付の支払額

△170,003

△127,403

年金資産の期末残高

4,484,719

4,742,811

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,166,674

3,829,848

年金資産

△4,484,719

△4,742,811

 

△318,044

△912,963

非積立型制度の退職給付債務

16,248

22,028

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△301,795

△890,934

 

 

 

退職給付に係る負債

257,485

22,028

退職給付に係る資産

△559,281

△912,963

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△301,795

△890,934

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

勤務費用

284,379

297,929

利息費用

28,781

28,768

期待運用収益

△76,275

△80,830

数理計算上の差異の費用処理額

250,044

△117,604

過去勤務費用の費用処理額

△79,131

確定給付制度に係る
退職給付費用

486,930

49,131

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年 1月 1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年 1月 1日

至  2024年12月31日)

数理計算上の差異

367,648

△8,391

過去勤務費用

395,655

合計

367,648

387,264

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

117,604

109,212

未認識過去勤務費用

395,655

合計

117,604

504,868

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

債券

15.9

16.9

株式

17.4

18.7

一般勘定

26.3

25.2

その他

40.4

39.2

合計

100.0

100.0

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40%、当連結会計年度38%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

割引率

0.7

0.7

長期期待運用収益率

 

 

 

 

年金資産

2.0

2.0

退職給付信託

1.5

1.5

予想昇給率

4.5

 

   (注)当社は、当連結会計年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式から

      ポイント制へ移行しました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。

 

3 確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,889千円、当連結会計年度45,860千円であります。  

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

32,022

千円

 

82,812

千円

貸倒引当金

132,266

千円

 

137,487

千円

未払事業税

43,927

千円

 

38,022

千円

退職給付に係る負債

77,822

千円

 

31,002

千円

長期未払金

96,782

千円

 

96,782

千円

投資有価証券評価損

47,354

千円

 

49,067

千円

減価償却超過額

16,040

千円

 

9,639

千円

土地減損損失

112,662

千円

 

112,662

千円

その他

61,729

千円

 

78,669

千円

繰延税金資産小計

620,609

千円

 

636,147

千円

評価性引当額

△435,020

千円

 

△453,193

千円

繰延税金資産合計

185,589

千円

 

182,953

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△171,003

千円

 

△304,767

千円

固定資産圧縮積立金

△6,911

千円

 

△6,684

千円

その他有価証券評価差額金

△75,481

千円

 

△102,569

千円

その他

△1,066

千円

 

△2,277

千円

繰延税金負債合計

△254,462

千円

 

△416,299

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△68,873

千円

 

△233,345

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

寄附金の損金不算入額

0.3

 

0.5

住民税均等割等

1.0

 

0.8

賃上げ促進税制の適用による調整

 

△5.1

評価性引当額の増減

5.2

 

0.7

その他

0.2

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.9

 

27.7

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日    至  2023年12月31日)

制作品別売上高                                   (単位:千円)

 

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

内装・外装工事

19,942,096

27,946,962

47,889,059

イベント・展示工事

16,547

92,008

108,556

建築工事

319,876

361,650

681,527

メンテナンス工事

14,626

1,277,721

1,292,348

コンサルティング・企画・設計・内装監理

1,905,577

529,435

2,435,013

その他

35,525

351,146

386,671

顧客との契約から生じる収益

22,234,251

30,558,926

52,793,177

 

 

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

 

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

複合商業施設・総合スーパー

9,034,644

5,622,590

14,657,235

食品スーパー・コンビニエンスストア

316,807

5,234,214

5,551,022

各種専門店

5,668,948

11,130,052

16,799,000

飲食店

1,941,070

3,527,814

5,468,885

サービス等

5,272,780

5,044,253

10,317,033

顧客との契約から生じる収益

22,234,251

30,558,926

52,793,177

 

(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日    至  2024年12月31日)

制作品別売上高                                   (単位:千円)

 

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

内装・外装工事

26,030,343

32,091,889

58,122,233

イベント・展示工事

10,897

104,750

115,648

建築工事

593,702

342,494

936,197

メンテナンス工事

38,545

1,296,427

1,334,973

コンサルティング・企画・設計・内装監理

2,594,666

552,487

3,147,154

その他

30,495

495,856

526,352

顧客との契約から生じる収益

29,298,651

34,883,906

64,182,558

 

 

市場分野別売上高                                   (単位:千円)

 

一定期間にわたり

移転される財

一時点で

移転される財

合計

複合商業施設・総合スーパー

7,903,735

6,193,966

14,097,702

食品スーパー・コンビニエンスストア

803,181

6,407,578

7,210,759

各種専門店

8,602,554

11,108,635

19,711,189

飲食店

3,218,765

4,534,074

7,752,839

サービス等

8,770,414

6,639,652

15,410,066

顧客との契約から生じる収益

29,298,651

34,883,906

64,182,558

 

(注)期間がごく短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しており、一時点で移転される財として集計しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日    至  2023年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高   

                                                               (単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,670,315

8,410,700

契約資産

2,437,743

2,443,445

契約負債

335,524

612,167

 

(注)1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請

     負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

     で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契

     約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領

     しております。

 2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受

   け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年

   度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,524千円であります。

   なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約

   負債は「未成工事受入金」として表示しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日    至  2024年12月31日)

(1)契約資産及び契約負債の残高   

                                                               (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

8,410,700

8,170,100

契約資産

2,443,445

4,926,789

契約負債

612,167

447,742

 

(注)1.契約資産は、顧客との工事請負契約等のうち、期末日時点で履行義務が充足しているが未請求の工事請

     負契約等に係る対価であります。契約資産は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

     で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、個々の契

     約に定められた支払条件に従い、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で請求し、受領

     しております。契約資産の重要な変動は、工事請負契約等に基づく収益認識の増加及び債権への振替え

     による減少であります。     

 2.契約負債は、顧客との工事請負契約等について、個々の契約に定められた支払条件に基づき顧客から受

   け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年

   度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、606,818千円であります。

   なお、連結貸借対照表上、契約資産は「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示しており、契約

   負債は「未成工事受入金」として表示しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える取引が少ないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日    至  2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日    至  2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表上の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

1,253.19

1,331.22

1株当たり当期純利益

68.76

104.26

 

 (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,685,197

2,554,600

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

1,685,197

2,554,600

普通株式の期中平均株式数(株)

24,507,850

24,500,524

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

30,753,320

32,679,459

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

50,713

60,762

(うち非支配株主持分(千円))

(50,713)

(60,762)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

30,702,606

32,618,697

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

24,499,546

24,502,732

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。