また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
平成27年度の公共事業関係費は前年度と同水準となったものの、自然災害に対応するための事前防災・減災対策ならびにインフラの修繕・更新といった老朽化対策に重点配分されるなど、当社グループの属する建設コンサルタント産業の事業環境は堅調に推移しました。
このような状況下にあって、従来の技術分野におけるシェアの維持から拡大、未参入分野ならびに新分野、周辺分野への業務領域の拡大に取り組んでまいりました。また、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において当社の優位性を発揮するとともに、価格競争力も併せて強化することにより、計画に沿った受注の確保と利益の計上を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比1.5％増の34,180百万円（前年同四半期33,679百万円）となりました。売上高につきましては、30,705百万円（前年同四半期30,158百万円）となり通期予想売上高の74.9％となりました。経常利益は2,240百万円（前年同四半期2,356百万円）と通期予想経常利益の86.2％、四半期純利益は1,386百万円（前年同四半期1,341百万円）となり、通期予想当期純利益の89.4％となっております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,260百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による現金及び預金ならびに有価証券の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は22,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,682百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は23,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,578百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、631百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。