（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が129百万円、退職給付に係る負債が651百万円および繰延税金資産が171百万円減少し、利益剰余金が336百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
従業員 | 55百万円 | 47百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 264百万円 | 265百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月27日 | 普通株式 | 254 | 18 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 254 | 18 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 94.84円 | 98.04円 |
(算定上の基礎) |
|
|
四半期純利益金額(百万円) | 1,341 | 1,386 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 1,341 | 1,386 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,141 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による会社の買収）
当社は、平成27年９月４日開催の取締役会におきまして、株式会社日総建の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成27年11月２日に取得手続を完了いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、「マルチインフラ企業」への展開を目指しており、従来の建設コンサルタント業務に加えて周辺のより広い分野への業務拡大を進めています。なかでも日総建の主力分野である建築設計は当社関連部門との連携による業務拡大が見込まれ、グループ化することで新規事業展開の加速化を図ることができるため、株式を取得することといたしました。
２．被取得企業の名称、事業内容、規模
（１）名称 株式会社日総建
（２）事業内容 建築設計
（３）規模 資本金 100百万円
３．株式取得の時期
平成27年11月２日
４．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）取得株式数 普通株式2,000株
（２）取得価額 300百万円
（３）取得後の持分比率 100％
該当事項はありません。