当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、公共投資が底堅く推移するとともに、技術者単価が３年連続で上昇したことに加え、調査・設計業務の積算基準も改善されるなど、事業環境は継続して改善傾向にありました。
さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用、計画的な事業の進捗管理、中長期的な担い手の確保等に配慮した発注関係事務の適切な運用等がコンサルタント業務を発注する側の共通の指針となり、建設生産・管理システムの改革に向けて大きく踏み出した一年でした。
このような状況下にあって、引き続き東日本大震災からの復興事業に総力を挙げて取り組むとともに、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注の確実な確保と収益性の改善を図りました。
当社の連結子会社においては、海外を市場とする株式会社建設技研インターナショナルは、フィリピン国内で上下水道事業を営む企業から大型の下水道整備業務を受注するなど、民間市場の開拓による顧客層の多様化を推進しています。土地区画整理を主な市場とする福岡都市技術株式会社は、震災復興に加えて従前の市場の回復や民間市場への展開がみられ、砂防や地質分野に強みを持つ株式会社地圏総合コンサルタントは、リニア新幹線関連の地質調査で大型物件を受注するなど、好調に推移しました。
また新たにグループ会社として、環境モニタリング・解析を主体とする株式会社環境総合リサーチと、建築設計・監理を主体とする株式会社日総建を加えることにより、当社グループの事業展開の幅を大きく広げました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は40,353百万円と前年同期比0.0％増となりました。完成業務収入は40,220百万円と前年同期比1.8％増となり、経常利益は2,734百万円と前年同期比8.3％増、当期純利益は1,633百万円と前年同期比9.6％増となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、12,310百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は1,613百万円（前連結会計年度比55.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,721百万円、売上債権の増加額797百万円、未成業務支出金の増加額309百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,766百万円（前連結会計年度比―）となりました。これは主に貸付による支出773百万円、関係会社株式の取得による支出340百万円、投資有価証券の取得による支出230百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は196百万円（前連結会計年度比82.0％増）となりました。これは主に配当金による支出254百万円、短期借入金の借入による純収入150百万円、リース債務の返済による支出91百万円によるものであります。
当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (百万円) | 前年同期比(％) |
建設コンサルタント | 40,220 | 1.8 |
合計 | 40,220 | 1.8 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | |||
受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) | |
建設コンサルタント | 40,353 | 0.0 | 42,734 | 0.3 |
合計 | 40,353 | 0.0 | 42,734 | 0.3 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
区分 | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) (百万円) | 前年同期比(％) |
建設コンサルタント | 40,220 | 1.8 |
合計 | 40,220 | 1.8 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先は次のとおりであります。
販売先 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
国 | 20,582 | 52.1 | 19,215 | 47.8 |
平成27年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業や復興の加速化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成28年度の本予算は、平成27年度予算と同程度の規模が予想されます。国土強靭化基本計画による社会資本整備に対する計画的な投資、改正品確法の本格的な運用実施などにより、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
こうした事業環境を踏まえて、当社グループは厚みが増した経営資源の活用を推進し、競争力のさらなる向上を目指すとともに、グループ全体の活力向上を図るべく、以下の重点施策を推進してまいります。
① 事業展開の強化
② 人材力の強化
③ 生産性および組織力の向上
④ グループ総合力の向上
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。
具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新分野開発研究）、国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。
当連結会計年度において、総額930百万円を投入し、主に以下のテーマの研究開発を進めております。
当連結会計年度末における総資産は43,937百万円と前年同期比7.1％増となりました。これは主に投資有価証券の増加および長期貸付金の計上によるものであります。
当連結会計年度末における総負債は20,120百万円と前年同期比5.1％増となりました。これは主に未成業務受入金および税率変更にともなう未払消費税の増加によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は23,816百万円と前年同期比8.9％増となりました。これは主に当期純利益によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの受注高は40,353百万円と前年同期比0.0％の増加となりました。完成業務収入は40,220百万円と前年同期比1.8％増、経常利益は2,734百万円と前年同期比8.3％増、当期純利益は1,633百万円と前年同期比9.6％増となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、12,310百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は1,613百万円（前連結会計年度比55.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,721百万円、売上債権の増加額797百万円、未成業務支出金の増加額309百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,766百万円（前連結会計年度比－）となりました。これは主に貸付による支出773百万円、関係会社株式の取得による支出340百万円、投資有価証券の取得による支出230百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は196百万円（前連結会計年度比82.0％増）となりました。これは主に配当金による支出254百万円、短期借入金の借入による純収入150百万円、リース債務の返済による支出91百万円によるものであります。