【注記事項】
（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法

（２）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成業務支出金……個別法による原価法

３  固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４  引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

５　収益および費用の計上基準

売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が153百万円、退職給付引当金が599百万円減少し、繰延税金負債が144百万円、繰越利益剰余金が301百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は21円34銭増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。　

　

 

（貸借対照表関係）

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

短期金銭債権

301百万円

344百万円

短期金銭債務

147

250

長期金銭債権

―

539

長期金銭債務

46

46

 

　

２　保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

当社従業員

52百万円

41百万円

株式会社建設技研
インターナショナルの従業員

2

1

 

　

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

34百万円

70百万円

外注費

1,249

1,302

その他営業取引高

111

119

営業取引以外の取引高

47

53

 

　

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

給料及び手当

2,639

百万円

2,635

百万円

賞与引当金繰入額

289

 

248

 

役員賞与引当金繰入額

28

 

27

 

退職給付費用

131

 

167

 

貸倒引当金繰入額

0

 

0

 

減価償却費

77

 

88

 

 

　

※３  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年１月１日

至  平成26年12月31日)

当事業年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

建物

1百万円

0百万円

工具、器具及び部品

1

5

ソフトウェア

―

0

合計

3

6

 

 

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

子会社株式

554百万円

1,195百万円

合計

554

1,195

 

　

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

繰延税金資産(流動資産)

 

 

未払事業税

55百万円

41百万円

業務損失引当金

12

9

賞与引当金

335

305

賞与社会保険料

47

52

その他

42

41

小計

494

450

評価性引当金

△4

―

合計

489

450

繰延税金資産(固定資産)

 

 

退職給付引当金

96百万円

―百万円

長期未払金

31

18

有価証券評価損

74

67

資産除去債務

33

30

その他

22

17

小計

258

133

評価性引当金

△80

△74

合計

177

58

 

 

 

繰延税金負債（固定負債）

 

 

前払年金費用

―百万円

83百万円

有形固定資産

23

20

その他有価証券評価差額金

232

194

合計

255

298

 

 

 

繰延税金負債
（固定負債）の純額

78百万円

239百万円

 

　

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成26年12月31日)

当事業年度
(平成27年12月31日)

法定実効税率

38.01％

35.64％

(調整)

 

 

交際費等の損金不算入

0.46

0.38

住民税均等割

3.60

3.29

受取配当等の益金不算入

△0.33

△0.36

税率変更による
期末繰延税金資産の減額修正

1.57

1.79

所得拡大促進税制による
税額控除

△2.64

△2.26

役員賞与損金不算入

0.36

0.40

評価性引当金

△0.44

△0.08

その他

△0.33

0.39

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

40.26

39.19

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％となります。

この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円増加しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。