また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、平成28年度本予算が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。
このような状況下にあって、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注と売上の確実な確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比7.8％減の6,982百万円（前年同四半期7,572百万円）となりました。売上高につきましては、季節的な要因などにより、通期予想売上高の17.7％の7,521百万円（前年同四半期7,809百万円）となりました。このため、経常損失は54百万円（前年同四半期は226百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は145百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりましたが、平成28年12月期の連結業績は、公表いたしました計画どおりを見込んでおります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加および手元資金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は20,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円の増加となりました。これは主に業務未払金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は23,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失および配当金の支払いによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、156百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。