（会計方針の変更等）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成29年1月１日に開始する連結会計年度および平成30年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成31年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％となります。この税率変更による影響は軽微であります。
１ 保証債務
当社グループ従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
従業員 | 43百万円 | 39百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 81百万円 | 84百万円 |
のれん償却額 | ― | 2 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月26日 | 普通株式 | 254 | 18 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年３月24日 | 普通株式 | 282 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
１株当たり四半期純利益金額 | 10.30円 | △1.63円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 145 | △23 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 145 | △23 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,140 | 14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。