また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、平成28年度公共事業関係費が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。
このような状況下にあって、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注と売上の確実な確保を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比2.2％減の22,253百万円（前年同四半期22,742百万円）となりました。売上高につきましては、22,151百万円（前年同四半期21,546百万円）となり通期予想売上高の52.1％となりました。経常利益は1,377百万円（前年同四半期1,753百万円）と通期予想経常利益の55.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は898百万円（前年同四半期1,078百万円）となり、通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の56.2％となっております。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は51,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,891百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は27,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,391百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は24,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は21,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,272百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は9,814百万円（前年同四半期連結累計期間比18.4％減）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額9,103百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は168百万円（前年同四半期連結累計期間比―）となりました。これは主に長期性預金の払戻による収入800百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円、無形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は692百万円（前年同四半期連結累計期間比37.9％増）となりました。これは主に短期借入金純減額350百万円、配当金による支出281百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、383百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。