また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループの属する建設コンサルタント産業においては、平成28年度公共事業関係費が平成27年度と同規模となるなど公共投資が底堅く推移し、事業環境は継続して改善傾向にあります。さらに、調査および設計業務の性格等に応じた入札契約方式の採用等、建設生産・管理システムの改革が進みつつあります。
このような状況下にあって、技術競争力と価格競争力を併せて強化することにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に受注と売上の確実な確保を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比1.2％増の34,579百万円（前年同四半期34,180百万円）となりました。売上高につきましては、31,343百万円（前年同四半期30,705百万円）となり通期予想売上高の73.7％となりました。経常利益は1,671百万円（前年同四半期2,240百万円）と通期予想経常利益の66.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,079百万円（前年同四半期1,386百万円）となり、通期予想として開示している親会社株主に帰属する当期純利益の67.4％となっております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は46,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は22,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は24,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、621百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。