当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や海外経済の回復を背景に、景気は横ばい圏から脱し緩やかな回復基調に転じました。
一方、英国のＥＵ離脱決定にともなう金融市場の混乱、米国大統領選の結果を受けた先行き不透明感など、世界経済としての景気の下振れリスクは残されています。
当社グループを取り巻く経営環境は、前年度と同規模の公共事業関係費の維持と前倒し執行、公共投資中心の第２次補正予算の成立などにより、継続して回復基調にあります。
このような状況下にあって、当社は、東日本大震災や平成28年熊本地震からの復興事業に総力を挙げて取り組むとともに、技術競争力と価格競争力の強化と人材を中心とした経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に計画を上回る受注を達成するとともに、売上げと利益を着実に計上しました。
また、当社の連結子会社の業績は、日本都市技術株式会社および株式会社地圏総合コンサルタントで堅調に推移したものの、株式会社建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある株式会社日総建の影響等で、連結子会社全体としては計画を下まわる状況となりました。しかしながら、グループ統括機能の強化、グループ企業の経営支援、グループ連携による新事業領域の開拓など、グループ総合力の強化を着実に実施しました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は42,481百万円と前年同期比5.3％増となりました。完成業務収入は42,033百万円と前年同期比4.5％増となり、経常利益は2,433百万円と前年同期比11.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は1,447百万円と前年同期比11.4%減となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少し、11,244百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は201百万円（前連結会計年度比―）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,382百万円、売上債権の増加額759百万円、未成業務受入金の減少額1,478百万円、法人税等の支払額838百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は163百万円（前連結会計年度比90.7％減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出449百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円、長期性預金の払戻による収入800百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は683百万円（前連結会計年度比247.2％増）となりました。これは主に配当金による支出282百万円、短期借入金の減少による支出300百万円、リース債務の返済による支出80百万円によるものであります。
当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (百万円) |
前年同期比(％) |
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建設コンサルタント |
42,033 |
4.5 |
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合計 |
42,033 |
4.5 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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受注高(百万円) |
前年同期比(％) |
受注残高(百万円) |
前年同期比(％) |
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建設コンサルタント |
42,481 |
5.3 |
44,250 |
3.5 |
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合計 |
42,481 |
5.3 |
44,250 |
3.5 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (百万円) |
前年同期比(％) |
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建設コンサルタント |
42,033 |
4.5 |
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合計 |
42,033 |
4.5 |
(注) 金額は、販売価額によっております。
当連結会計年度のうち、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先は次のとおりであります。
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販売先 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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金額(百万円) |
割合(％) |
金額(百万円) |
割合(％) |
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国 |
19,215 |
47.8 |
18,485 |
44.0 |
平成28年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業や復興の加速化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の本予算は、平成28年度予算と同程度の規模が予想されます。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの課題があり、これまでにもまして建設コンサルタントの役割が重要となってまいります。
こうした事業環境を踏まえて、当社グループは将来への投資を継続しながら、蓄えつつある力を充分に発揮して競争力を向上させ、働き方の改革と事業拡大を同時達成するべく、以下の行動方針のもと企業活動を推進してまいります。
① グループパワーの向上
② 働き方の改革
③ 開発や生産への投資の充実
④ 営業の強化
⑤ 品質および効率の向上対策の強化
役員ならびに社員一同、国民の安心・安全を担う建設コンサルタントの社会的使命を果たすため、最大限の努力を続けてまいる所存です。
当社の受注は、公共事業に大きく依存しており、その動向により当社の経営成績は影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループは、国内および海外において事業を展開しており、これに必要な研究開発を進めております。
具体的な投資は、新分野の開拓および新事業の開発（戦略的研究、国際研究、事業開発研究、新事業開発研究）、
国土文化研究、技術開発および人材開発に分かれております。
当連結会計年度において、総額923百万円を投入し、主に以下のテーマについて研究を進めております。
当連結会計年度末における総資産は42,644百万円と前年同期比2.9%減となりました。これは主に、手元資金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における総負債は17,851百万円と前年同期比11.3%減となりました。これは主に、未成業務受入金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は24,793百万円と前年同期比4.1%増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
当連結会計年度における当社グループの受注高は42,481百万円と前年同期比5.3％の増加となりました。完成業務収入は42,033百万円と前年同期比4.5％増、経常利益は2,433百万円と前年同期比11.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益は1,447百万円と前年同期比11.4%減となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少し、11,244百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は201百万円（前連結会計年度比―）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,382百万円、売上債権の増加額759百万円、未成業務受入金の減少額1,478百万円、法人税等の支払額838百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は163百万円（前連結会計年度比90.7％減）となりました。これは主に固定資産の取得による支出449百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円、長期性預金の払戻による収入800百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は683百万円（前連結会計年度比247.2％増）となりました。これは主に配当金による支出282百万円、短期借入金の減少による支出300百万円、リース債務の返済による支出80百万円によるものであります。