【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

株式会社建設技研インターナショナル

日本都市技術株式会社

株式会社地圏総合コンサルタント

株式会社日総建

（福岡都市技術株式会社は、平成28年９月１日付で日本都市技術株式会社に名称を変更いたしました。）

（２）主要な非連結子会社の数  11社

非連結子会社の名称

株式会社環境総合リサーチ

株式会社ＣＴＩフロンティア

株式会社マネジメントテクノ

釜石太陽光発電株式会社

釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社

株式会社ＣＴＩアウラ

株式会社ＣＴＩ新土木

株式会社ＣＴＩウイング

株式会社ＣＴＩグランドプラニング

武漢長建創維環境科技有限公司

株式会社ＣＴＩミャンマー

（株式会社シーティーアイグランドプラニングは、平成28年４月１日付で 株式会社ＣＴＩグランドプラニングに名称を変更いたしました。）

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数

持分法を適用している非連結子会社および関連会社はありません。

（２）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社

 株式会社環境総合リサーチ、株式会社ＣＴＩフロンティア、株式会社マネジメントテクノ、釜石太陽光発電株式会社、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社、株式会社ＣＴＩアウラ、株式会社ＣＴＩ新土木、株式会社ＣＴＩウイング、株式会社ＣＴＩグランドプラニング、武漢長建創維環境科技有限公司、株式会社ＣＴＩミャンマー、株式会社総合設備コンサルタントおよび株式会社札幌日総建は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（株式会社総合設備コンサルタント、株式会社札幌日総建は株式会社日総建の関連会社であります。）

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２）たな卸資産

未成業務支出金……個別法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）および平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……17～50年

２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

４）業務損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

３）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益および費用の計上基準

売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、定額法により５年で規則的に償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる連結財務諸表の損益に与える影響はありません。　

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる連結財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（１）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針および監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
投資有価証券(株式)	880百万円	864百万円
投資その他の資産「その他」	50	50

２　保証債務

当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
従業員	43百万円	33百万円
海外子会社	―	38
合計	43	72

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
給与及び手当	3,038	百万円	3,279	百万円
賞与	559		581
賞与引当金繰入額	255		239
役員賞与引当金繰入額	27		32
退職給付費用	184		191
研究調査費	930		923
貸倒引当金繰入額	0		0

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
	930	百万円	923	百万円

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
有形固定資産  建物及び構築物	0百万円	18百万円
有形固定資産  その他	5	2
無形固定資産　その他	0	―
合計	6	20

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△37百万円	65百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△37	65
税効果額	38	△12
その他有価証券評価差額金	0	53
退職給付に係る調整額
当期発生額	72	△579
組替調整額	299	286
税効果調整前	372	△293
税効果額	△121	75
退職給付に係る調整額	250	△217
その他の包括利益合計	251	△164

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,159,086	―	―	14,159,086

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,071	205	―	18,276

(注)  普通株式の自己株式増加205株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	254	18	平成26年12月31日	平成27年３月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	282	20	平成27年12月31日	平成28年３月25日

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	14,159,086	―	―	14,159,086

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	18,276	180	―	18,456

(注)  普通株式の自己株式増加180株は、単元未満株式の取得による増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年３月24日 定時株主総会	普通株式	282	20	平成27年12月31日	平成28年３月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	282	20	平成28年12月31日	平成29年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額の関係

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	2,807百万円	11,244百万円
有価証券勘定	9,503	―
合計	12,310	11,244

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

１）有形固定資産

主に事務用機器（その他）であります。

２）無形固定資産

ソフトウェア（その他）であります。

（２）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定して運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および完成業務未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、契約業務管理規程および受託契約取扱要領に従い、所定の期日が過ぎても入金されない場合は、原因を調査し、結果を社内関係者に周知し、関係部署が適切に対処しております。

有価証券および投資有価証券は、主に投資信託や株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、時価のあるものについては定期的に時価の把握を行っております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	2,807	2,807	―
（２）受取手形及び完成業務未収入金	2,553	2,553	―
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	228	225	△2
②その他有価証券	11,018	11,018	―
計	16,607	16,604	△2

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
（１）現金及び預金	11,244	11,244	―
（２）受取手形及び完成業務未収入金	3,313	3,313	―
（３）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	725	696	△29
②その他有価証券	1,581	1,581	―
計	16,864	16,834	△29

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、フリー・ファイナンシャル・ファンド等は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

該当事項はありません。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

勘定科目	平成27年12月31日	平成28年12月31日
非上場株式	975	957

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３） 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,807	―	―	―
受取手形及び完成業務未収入金	2,553	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	228	―
合計	5,360	―	228	―

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,244	―	―	―
受取手形及び完成業務未収入金	3,313	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	―	225	500
合計	14,557	―	225	500

（有価証券関係）

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	228	225	△2
	（３）その他	―	―	―
	小計	228	225	△2
合計		228	225	△2

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	225	226	1
	（３）その他	―	―	―
	小計	225	226	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	―	―	―
	（２）社債	500	469	△30
	（３）その他	―	―	―
	小計	500	469	△30
合計		725	696	△29

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（１）株式	1,461	654	807
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	1,461	654	807
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（１）株式	53	54	△1
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	9,503	9,503	―
	小計	9,556	9,558	△1
合計		11,018	10,212	805

当連結会計年度（平成28年12月31日）

区分	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	（１）株式	1,531	654	877
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	1,531	654	877
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	（１）株式	49	54	△5
	（２）債券	―	―	―
	（３）その他	―	―	―
	小計	49	54	△5
合計		1,581	709	871

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

５  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について35百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１  採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、規約型企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

当社および株式会社建設技研インターナショナルは建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）に昭和46年から加入しております。建設コンサルタンツ厚生年金基金（総合設立）は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、同日、建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）に移行しております。この代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。

日本都市技術株式会社は全国測量業厚生年金基金（総合設立）に昭和47年から加入しております。全国測量業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。

加入している厚生年金制度については、いずれも複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、株式会社日総建が加入しておりました東京建築設計厚生年金基金（総合設立）は、平成28年３月30日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支払う場合があります。

当社は退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,599	11,599
会計方針の変更による累積的影響額	△521	―
会計方針の変更を反映した期首残高	11,077	11,559
勤務費用	786	814
利息費用	56	70
数理計算上の差異の発生額	108	596
退職給付の支払額	△468	△620
退職給付債務の期末残高	11,559	12,420

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	11,359	12,288
期待運用収益	227	245
数理計算上の差異の発生額	182	16
事業主からの拠出額	935	720
退職給付の支払額	△416	△548
年金資産の期末残高	12,288	12,723

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,893	11,723
年金資産	△12,288	△12,723
	△1,395	△999
非積立型制度の退職給付債務	666	696
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△729	△303
退職給付に係る負債	666	696
退職給付に係る資産	△1,395	△999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△729	△303

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
勤務費用	786	814
利息費用	56	70
期待運用収益	△227	△245
数理計算上の差異の費用処理額	299	286
確定給付制度に係る退職給付費用	915	925

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
数理計算上の差異	372	△293
合計	372	△293

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△952	△1,244
合計	△952	△1,244

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。　

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
国内債券	14％	12％
国内株式	1	1
外国債券	1	1
外国株式	1	1
生保一般勘定	52	53
その他	31	32
合計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11％、当連結会計年度11％含まれております。　

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
割引率	主として0.6％	主として0.3％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　簡便法を使用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	173	407
退職給付費用	46	97
退職給付の支払額	△10	△20
制度への拠出額	△83	△166
連結範囲の変更に伴う増加額	280	―
退職給付に係る負債と資産の純額	407	316
退職給付に係る負債	428	330
退職給付に係る資産	△20	△13
退職給付に係る負債と資産の純額	407	316

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	946	847
年金資産	△539	△530
	407	316
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407	316
退職給付に係る負債	428	330
退職給付に係る資産	△20	△13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	407	316

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46百万円　　当連結会計年度97百万円

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度306百万円でありました。

（１）複数事業主制度の直近の積み立て状況

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

		（百万円）
	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	198,294	193,485
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	198,589	190,067
差引額	△295	3,417

②全国測量業厚生年金基金　

		（百万円）
	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	205,448	196,912
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	194,940	185,654
差引額	10,508	11,258

③東京建築設計厚生年金基金　

		（百万円）
	前連結会計年度 平成27年３月31日現在	当連結会計年度 平成28年３月31日現在
年金資産の額	69,457	―
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	87,527	―
差引額	△18,069	―

（２）複数事業主制度における当社グループの給与総額割合

①建設コンサルタンツ厚生年金基金　　　　

前連結会計年度　7.11％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　7.97％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

②全国測量業厚生年金基金　　　　　　　　

前連結会計年度　0.44％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　0.43％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

③東京建築設計厚生年金基金　　　　　　　　

前連結会計年度　 1.34％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　 ―  ％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（３）補足説明

①建設コンサルタンツ厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度20,811百万円、当連結会計年度19,253百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度△20,515百万円、当連結会計年度△22,670百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度213百万円、当連結会計年度217百万円）を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

②全国測量業厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度8,035百万円、当連結会計年度7,752百万円）および剰余金、不足金等（前連結会計年度△18,543百万円、当連結会計年度△19,010百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円）を費用処理しております。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

③東京建築設計厚生年金基金

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度12,693百万円、当連結会計年度―）および剰余金、不足金等（前連結会計年度5,376百万円、当連結会計年度―）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、当該償却に充てられた特別掛金はありません。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)
未払事業税	39百万円	64百万円
業務損失引当金	22	31
賞与引当金	318	275
賞与社会保険料	53	40
繰越欠損金	28	26
その他	50	19
小計	513	458
評価性引当金	△16	△29
合計	496	428
繰延税金資産（固定資産）
退職給付に係る負債	183百万円	320百万円
長期未払金	23	22
有価証券評価損	67	63
資産除去債務	48	47
繰越欠損金	82	83
その他	42	54
小計	447	592
評価性引当金	△134	△216
繰延税金資産合計	312	376
繰延税金負債(固定負債)
退職給付に係る資産	8百万円	19百万円
有形固定資産	30	28
その他有価証券評価差額金	194	207
差額負債調整勘定	76	59
合計	309	313
繰延税金資産 （固定資産）の純額	2百万円	62百万円

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産－繰延税金資産	496百万円	428百万円
固定資産－繰延税金資産	88	140
固定負債－繰延税金負債	85	77

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64％	33.06％
(調整)
交際費等の損金不算入	0.42	0.44
住民税均等割	3.38	3.99
受取配当等の益金不算入	△0.33	△0.27
税率変更による修正	1.79	0.66
所得拡大促進税制による税額控除	△2.09	△2.35
役員賞与損金不算入	0.40	0.38
評価性引当金	△0.06	4.07
その他	0.61	0.24
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.76	40.22

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成29年1月１日に開始する連結会計年度および平成30年1月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年1月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円増加しております。　

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）および当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループの事業は、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国	19,215	建設コンサルタント

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国	18,485	建設コンサルタント

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）および当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）　

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）　

当社グループは、建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）および当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社	岩手県 釜石市	5	太陽光発電事業	100	当社の業務の一部を委託	資金の貸付	550	短期貸付金	28
									長期貸付金	521

(注) 取引条件については以下のとおりであります。

・貸付取引：市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
非連結 子会社	釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社	岩手県 釜石市	5	太陽光発電事業	100	当社の業務の一部を委託	資金の貸付	―	短期貸付金	52
									長期貸付金	497

(注) 取引条件については以下のとおりであります。

・貸付取引：市場金利を勘案して貸付利率を決定しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

 該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）および当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

賃貸等不動産について記載すべき重要なものはないため開示を省略しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	1,675.40円	1,746.31円
１株当たり当期純利益	115.51円	102.37円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,633	1,447
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,633	1,447
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式の期中平均株式数(株)	14,140,884	14,140,683

（重要な後発事象）

該当事項はありません。