１ 有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法
（２）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金……個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）および平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
５ 収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準によっております。ただし、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事業務については工事進行基準（工事業務の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる財務諸表の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
344百万円 |
1,587百万円 |
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短期金銭債務 |
250 |
272 |
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長期金銭債権 |
539 |
515 |
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長期金銭債務 |
46 |
46 |
２ 保証債務
下記の従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当社従業員 |
41百万円 |
32百万円 |
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株式会社建設技研 |
1 |
1 |
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武漢長建創維環境科技有限公司 |
― |
38 |
※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
70百万円 |
45百万円 |
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外注費 |
1,302 |
1,498 |
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その他営業取引高 |
119 |
118 |
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営業取引以外の取引高 |
53 |
62 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究調査費 |
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※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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建物 |
0百万円 |
16百万円 |
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工具、器具及び部品 |
5 |
1 |
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ソフトウェア |
0 |
― |
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合計 |
6 |
18 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
1,195百万円 |
1,179百万円 |
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合計 |
1,195 |
1,179 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産(流動資産) |
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未払事業税 |
41百万円 |
61百万円 |
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業務損失引当金 |
9 |
7 |
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賞与引当金 |
305 |
263 |
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賞与社会保険料 |
52 |
38 |
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その他 |
41 |
14 |
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合計 |
450 |
385 |
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繰延税金資産(固定資産) |
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退職給付引当金 |
46百万円 |
99百万円 |
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長期未払金 |
18 |
17 |
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有価証券評価損 |
67 |
63 |
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資産除去債務 |
30 |
29 |
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その他 |
17 |
24 |
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小計 |
179 |
235 |
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評価性引当金 |
△74 |
△81 |
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合計 |
104 |
153 |
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繰延税金負債（固定負債） |
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前払年金費用 |
130百万円 |
140百万円 |
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有形固定資産 |
20 |
18 |
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その他有価証券評価差額金 |
194 |
207 |
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合計 |
344 |
366 |
|
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繰延税金負債 |
239百万円 |
213百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
33.06％ |
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(調整) |
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交際費等の損金不算入 |
0.38 |
0.37 |
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住民税均等割 |
3.29 |
3.42 |
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受取配当等の益金不算入 |
△0.36 |
△0.25 |
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税率変更による減額修正 |
1.79 |
0.71 |
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所得拡大促進税制による |
△2.26 |
△2.33 |
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役員賞与損金不算入 |
0.40 |
0.38 |
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評価性引当金 |
△0.08 |
0.49 |
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その他 |
0.39 |
0.07 |
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税効果会計適用後の |
39.19 |
35.92 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。平成29年1月１日に開始する事業年度および平成30年1月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年1月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円増加しております。
該当事項はありません。