また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
平成28年度補正予算において、災害復旧・防災・減災事業や復興の加速化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の本予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があることから、建設コンサルタントへの発注の重要性が再認識されています。
このような状況下にあって、技術競争力、価格競争力および人材を中心とした経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心とした受注と売上げを着実に計上しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比31.3％増の9,169百万円（前年同四半期6,982百万円）となりました。売上高につきましては、7,586百万円（前年同四半期7,521百万円）となり通期予想売上高の17.2％となりました。経常利益は5百万円（前年同四半期54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円（前年同四半期23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,667百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加および手元資金の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は19,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,880百万円の増加となりました。これは主に業務未払金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は24,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益および配当金の支払いによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、181百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。