当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（海外事業リスク）
今後、展開する国・地域で予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年５月９日付で、英国証券取引市場においてWaterman Group Plc（本社：英国ロンドン）の発行済株式および発行予定株式を対象とした友好的な公開買付けを行うことを決定し、実施致しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
平成28年度には３度にわたる補正予算において、東日本大震災・熊本地震からの復興や災害復旧・防災対応の強化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する多くの要請があることから、建設コンサルタント業務の重要性が再認識されています。
このような状況下にあって、技術競争力および価格競争力の強化ならびに人材の育成をはじめとする経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に着実に成果をあげ、受注と売上げを計上しました。
また新たにグループ会社として、建築設計および建設コンサルタントを主体とする英国のWaterman Group plcを加えることにより、当社グループの事業展開の幅を大きく広げました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比11.3％増の24,771百万円（前年同四半期22,253百万円）となりました。売上高につきましては、22,678百万円（前年同四半期22,151百万円）となり通期予想売上高の45.4％となりました。経常利益は1,427百万円（前年同四半期1,377百万円）と通期予想経常利益の59.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益は904百万円（前年同四半期898百万円）となり、通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の67.0％となっております。
なお、平成29年６月22日付でWaterman Group Plcの株式を50％超取得し、当第２四半期連結会計期間末より同社およびその関係会社の合計23社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、上記の当第２四半期経営成績にはこれらの会社の業績は含まれておりません。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は57,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,095百万円の増加となりました。これは主に受託料収入等による手元資金の増加ならびにWaterman Group Plcの買収にともなうのれんの増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は31,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,979百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は25,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は16,728百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,484百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は11,846百万円（前年同四半期連結累計期間比20.7％増）となりました。これは主に未成業務受入金の増加額10,347百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,547百万円（前年同四半期連結累計期間比―）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,216百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は814百万円（前年同四半期連結累計期間比17.6％増）となりました。これは主に短期借入金純減額500百万円、配当金による支出282百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、433百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において連結の範囲に含めたWaterman Group Plcおよびその関係会社の合計23社の従業員数が892名増加しております。