当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
（海外事業リスク）
今後、展開する国・地域で予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢における不測の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
平成28年度には３度にわたる補正予算において、東日本大震災・熊本地震からの復興や災害復旧・防災対応の強化に係る予算措置が講じられたことに加え、平成29年度の公共事業関係予算は、平成28年度予算と同程度の規模となりました。加えて、施設整備の上流工程である設計の蓄積が減少し、国土強靭化や維持管理といったインフラ整備に関する建設コンサルタント業務の重要性が再認識されています。
このような状況下にあって、技術競争力および価格競争力の強化ならびに人材の育成をはじめとする経営資源の充実を図ることにより、防災・減災事業、社会資本の維持管理や更新に関する事業等を中心に着実に成果をあげ、受注と売上げを計上しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比18.0％増の40,791百万円（前年同四半期34,579百万円）となりました。売上高につきましては、34,840百万円（前年同四半期31,343百万円）となり通期予想売上高の69.7％となりました。経常利益は1,538百万円（前年同四半期1,671百万円）と通期予想経常利益の64.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は930百万円（前年同四半期1,079百万円）となり、通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の68.9％となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間には、新たにグループ会社となった建築設計および建設コンサルタントを主体とする英国のWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は29,962百万円（前年同四半期29,550百万円）となり、セグメント利益は1,851百万円（前年同四半期1,796百万円）となりました。
②海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業は、新たにWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が加わり、売上高は4,934百万円（前年同四半期1,829百万円）となり、セグメント利益は△143百万円（前年同四半期△95百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,394百万円の増加となりました。これは主に未成業務支出金の増加ならびにWaterman Group Plcの買収にともなうのれんの増加によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は26,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,998百万円の増加となりました。これは主に未成業務受入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は26,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、696百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において連結の範囲に含めたWaterman Group Plcおよびその関係会社の合計23社の従業員数が900名増加しております。