（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
平成29年６月22日付でWaterman Group Plc（本社：英国ロンドン）の株式を50％超取得し、第２四半期連結会計期間末より同社およびその関係会社の合計23社を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間の末日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間の業績には、同社およびその関係会社の平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。なお、当第３四半期連結累計期間末においては、同社の株式を100％取得しております。
当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
当社グループ従業員および海外子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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従業員 |
33百万円 |
30百万円 |
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海外子会社 |
38 |
50 |
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合計 |
72 |
80 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
291百万円 |
306百万円 |
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のれん償却額 |
8 |
73 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月24日 |
普通株式 |
282 |
20 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月24日 |
普通株式 |
282 |
20 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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国内建設 |
海外建設 |
合計 |
調整額(注１) |
四半期連結損益計算書計上額(注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△37百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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国内建設 |
海外建設 |
合計 |
調整額(注１) |
四半期連結損益計算書計上額(注２) |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△57百万円には、セグメント間取引消去△57百万円が含まれております。セグメント利益又は損失(△)の調整額△216百万円は、子会社株式の取得関連費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当第３四半期連結累計期間の海外建設コンサルティング事業の売上高およびセグメント利益又は損失（△）の金額には、新たに連結の範囲に含めたWaterman Group Plcの平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
Waterman Group Plcの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「海外建設コンサルティング事業」のセグメント資産が、前連結会計年度の末日に比べ、11,466百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
Waterman Group Plcの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間末の「海外建設コンサルティング事業」のセグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ、のれんが5,318百万円増加しております。
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの事業は、日本国内を中心とした建設コンサルタントならびにこれらの付帯業務の単一事業であり、単一セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、Waterman Group Plcの株式を取得し、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことにより、当社グループの報告セグメントを日本国内で営む「国内建設コンサルティング事業」と日本国外で営む「海外建設コンサルティング事業」の２つに区分することとしました。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 Waterman Group Plc
事業の内容 エンジニアリング・コンサルタント（構造、ビルディングサービス、 環境、土木・交通運輸、発注者支援）
（２）企業結合を行った主な理由
英国の中堅コンサルティング会社であるWaterman Group Plcは、構造設計および設備設計を含むビルディング関連事業に強みを持つほか、道路交通、環境などのインフラ業務も幅広く手掛けており、オーストラリア、アイルランド他にも現地子会社を有しております。
同社を子会社化することで、当社グループは、グローバル化、マルチインフラ化に向けた体制の早期構築を図り、世界のコンサルティング・エンジニアリング市場で、特に主要市場である「交通」、「エネルギー」、「ビルディング」の３分野への事業展開推進の端緒としたいと考えています。
（３）企業結合日
平成29年６月22日（平成29年６月30日をみなし取得日としております。）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成29年９月30日までの業績が含まれております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価（現金） |
6,748百万円 |
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取得原価 |
6,748 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 127百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,187百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
76.31円 |
65.82円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
1,079 |
930 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,079 |
930 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,140 |
14,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。